今年度税制改正の目玉 平成23年度税制改正は大ナタを振るわれて、肝心なものが国会の店晒しの憂き目を見ていますが、そんな中で成案となったものの目玉とされているのが雇用促進税制です。 雇用の維持・促進を図るのが目的で、雇用者数の増加に応じて税額控除でき、事業規模拡大を検討している企業にとっては意味のある制度と言えます。 使い勝手が悪そう 制度の適用には、事業年度開始時および終了時の年2回、ハローワークに雇用促進計画の書類を提出する手続を踏まなければなりません。...

税務上の取扱は？ ロータリークラブの入会金や会費は、個人事業者と法人とでは、税務上どのように扱われるのでしょうか。 個人事業者の場合 　ロータリークラブの会費等は、必要経費と認めることはできない、とした裁決事例があります(平成17年4月26日)。審判所は「必要経費に算入されるのは、それが事業活動と直接の関連を有し、当該業務の遂行上必要なものに限られると解するのが相当であり」、「家事費との識別が必要であり」、「私的な活動に過ぎない」から｢直接費用であると解することはできない｣と判断しています。 法人の場合...

平成23年度税制改正大綱・法人税編 昨年（2010年）の12月16日に、政府税制調査会から2011（平成23）年度税制改正大綱が発表されました。今年（2011年）の税制改正のおおまかな内容が明らかになりましたので、主な項目をご紹介します。改正内容は、全体として「企業には減税を、金持ち個人には増税を」という流れになっています。今回は「法人税編」とし、次回は消費税編と個人編として掲載させて頂きます。 ※平成23年度税制改正大綱の他のニュースは以下となります。 所得税編 相続税・贈与税編 消費税編...

法人成りの時の車の引継ぎに関して 個人事業をされてきた方が、法人を設立（法人成り）し自家用車やトラック等を引き継ぐ際の注意点について (1）個人事業で使用していた資産を引き続き法人が使用する場合は、 　　法人に名義を変更する必要があります。 法人に名義を変更して引き継ぐことのメリットとして、 引き継いだ資産を減価償却し経費とすることが出来る ガソリン代、自動車税、車検代、自動車保険料、駐車場代等の諸費用が、法人の経費として計上できます。 引き継ぐ際の価格はどのように決めればよいですか？...

少額減価償却資産の損金算入について 法人が取得した減価償却資産のうち、次のいずれかに該当するものについては少額の減価償却資産となり、その法人がこの減価償却資産を事業の用に供にした（取得ではない）事業年度において、その取得価額に相当する金額を損金経理をした場合には、その金額は、損金の額に算入されます。 （1）使用可能期間が1年未満のもの （2）取得価額が10万円未満のもの 一括償却資産の損金算入...

平成22年3月決算法人の申告を最後にオーナー課税廃止！ 悪名高き「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入（一人オーナー課税制度）」が22年度改正で廃止されることとなりました。 オーナー社長が法人から一定額以上役員給与を取った場合に、その一部を経費として認めないというこの規定は、制定当初から税理士業界を始め、各種の団体から猛反発を受けていたのですが、ここにきてようやく、廃止されることになりました。平成２２年４月以降に終了する事業年度からはこの規定が適用されないこととなります。...

所得税で住宅ローン控除を受けている方（平成11年～平成18年に入居された方に限ります。）については、一定の方法により計算した控除可能額が所得税→住民税の順に控除されます。 従来は、　住民税控除を受けるためには、各市町村に別途専用の申告が必要でしたが、平成22年度（平成21年所得分）の住民税控除額から、原則申告が不要となりました。 上記の改正を受けて…… 給与支払者の皆様へ...

年末調整とは 年末調整とは・・・？ 年末調整とは、１年間の税金の精算を行う作業です。 大部分の給与所得者は、この「年末調整」によってその年の所得税の納税が完了し、確定申告の手続きをする必要がなくなるので、大切な手続きといえます。 原則として、１年の最後（年末）の給与で精算（調整）するので、「年末調整」と呼ばれています。 年末調整をする理由 給与の支払者（会社）は、毎月の給与から所得税を天引きすることになっています。...

携帯電話等の加入費用について 昨今、携帯電話会社の競争化にて基本使用料の低価格によりお年寄りから子供まで所有する時代となりました。 基本使用料を安くする一方、端末本体が高額となり買換えを渋っている方も多くおられるのではないでしょうか。また、すぐに新機種が発売されるため買換える期間が短くなっているのも現状です。 そこで携帯電話等の加入費用は経費になるのか？ということについて以下を参考にしてみて下さい。...

７月に入り、民間企業の賞与の支給が始まったと思います。 昨今、世界同時不況による景気の低迷にて昨年に比べ２割減、５割減そして未支給など、企業の利益の状況によって左右されていると思います。総支給額は基本給の２ヶ月分やまた手当を含む金額など企業の社長、労働組合が存在する企業は労使協定にて決定し支給されます。 実務面では賞与も毎月の給料と同じように源泉所得税を納めなければなりません。ここでは簡潔に一般的な計算の仕方を下記の図を参考に求めていきます。 計算方法 その人の総支給額を確定させます。...