土日も営業(平塚)

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ご挨拶

税理士の仕事は何か?

長い間、常にこのテーマについて考え続けてきました。その上で
「我々は、経営者に対し、経営のためになる情報を発信し、企業永続のため
常に真剣な経営アドバイスを行うことである。」
と確信しています。

経営の目的は何か?

経営者は、何のために働く(経営する)のか?

①お金のため・・・自分が生活していくために働く
②社員の生活を守るため・・・会社で働く社員の生活を守るため
③社会のため・・・会社が事業を行うことにより社会に貢献すること

企業は、成長するに従い①→②→③へ目的を移行していきます。
そのためには、企業は、永続することが前提となります。(ゴーイングコンサーン)
では、企業が永続するためには、どうしたらよいのでしょうか。
これこそが、税理士に求められている仕事なのでは無いかと思います。

税理士

経営者のパターン

私は、自身の経験から経営者には、いくつかのパターンがあると感じています。

1つ目のタイプ:納税忌避型

会社であろうと個人であろうと、とにかく利益が出ることで、税金を納めることが嫌で仕方がない方。 (利益恐怖症・税金恐怖症タイプ)
→ 経営者に目標が無く、日々、目先のことしか考えていないタイプです。

2つ目のタイプ:放蕩型

お金を稼ぐことには興味があるが、お金を使うことに対してはルーズな方。 (イケイケタイプ、放蕩型)
経営能力があるにもかかわらず、目標が無いためお金が入ると使ってしまうタイプです。
一度、経営が傾くと手元に資金が無いため、経営を元に戻すことが困難になりがちです。

3つ目のタイプ:堅実型

税金を納めてでも、とにかく利益を出し、会社にお金を残しておきたい方。 (コツコツタイプ、堅実型)
明確な目標・事業計画を持っており、目先のことだけでなく長期的な視野で考えて経営を行うタイプです。普段から手元現金を増やしておき、安定した資金繰りが出来るよう意識されています。

私たちは、お客様のためにお客様の立場に立って経営判断のお手伝いをいたします。
私たちは、時にはお客様に対して、厳しいことを申し上げなければならない場合もありますが、経営者は、社員を守り家族を守り、そしてお客様の取引先の利益に資するため事業を継続していく責任があると強く考えているためです。

そのためには、必ず利益を出し続けていくことが必要であり、会社の手元現金(キャッシュ)を増やしていくことが絶対的に必要です。現金のない会社は、永続できません。経営は、常に安定して発展するとは限りません。むしろ不安定なことが常であり些細なことでも危機に直面してしまいます。そうならないためには、決して節税対策(利益の繰延べ)だけが経営者のために必要なことではありません。むしろ、利益を出し税金を納めた上で、手元現金を増やしておき、いざという時のために備えておくことこそが、経営者に求められる真の姿です。目先の節税対策に現金を使ってしまい、利益をわずかしか出さず、手元現金を残しておかないような経営は、いつか必ず行き詰まってしまいます。

以上から私たちが求める経営者の姿は「堅実型」以外ありません。 よくよく経営者の方には、「 堅実型 」を目指していただきたいと思います。 日本の歴史に残るような名経営者といわれる方々は、すべて堅実型が多いのは当然のことです。 松下 幸之助氏、稲盛 和夫氏、永守 重信氏等すべて堅実型経営の方々です。

税理士の話を聞かない方

私たちが、日々接する経営者の中で、他人の話を聞かない方がたまにおられます。 税理士は、多くの経験から会社の利益になることをお話しさせていただいておりますが、我々のアドバイスにも耳を貸さず、自分の判断だけで突走しる方が多くおられます。 このような経営者は、必ず失敗します。我々は、時には、耳に痛いことも言わなければなりません。なぜなら、経営者の方の会社には、守らなければならない社員や家族がいるからです。 そのことを考えたうえで我々税理士は、アドバイスをしています。

税理士の話を聞かなくなったら、会社は、長くないと思った方が良いでしょう。 経営者の耳によい言葉しか言わない人たちは、その方たちにとって利益がある場合だけです。 自分に利益が無いと判断すれば直ぐに離れていきます。 憎まれても真の言葉をもって諭してくれるような税理士を選ぶことが、絶対に必要なのです。

経営者能力

以上から、経営が上手くいくかどうかは、経営者自身の考え方・性格・判断にかかっています。 これを経営者能力といいます。 つまり、経営者能力を高めることこそ、税理士が担うべき責務・仕事だと思っています。

Philosophy & Vision

経営理念

  • 経営者の方に経営者能力を高めてもらうこと。
  • いつどんな時でも経営者に本気で親身なアドバイスをすること。
  • 経営者の方に安心して経営していただくために、私たちと経営者で協力して事業計画を作成し、資金繰りをしっかりと身に着けていただくため、私たちも常に努力すること。

ビジョン

中小企業の事業計画を考え、資金繰り経営を実践して、経営者能力を高めていただくこと

Office Outline

事務所概要

称号 税理士法人 杉山会計事務所
所在地
  • 平塚本店事務所 神奈川県平塚市河内53-62
  • 横浜センター南支店 神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎中央15-1 第三幸喜ビル201
電話番号
  • 平塚本店事務所 0463-33-3662(FAX 0463-34-4552)
  • 横浜センター南支店 045-949-3088(FAX 045-949-3078)
設立年月日
  • 平塚本店事務所 平成15年(2003年)10月1日
    ※前身の税理士 杉山博事務所は昭和58年(1983年)3月23日開所
  • 横浜センター南支店 平成21年(2009年)4月1日
代表者 税理士 杉山 博  東京地方税理士会所属
経済産業省認定 経営革新等支援機関
営業日
  • 平塚本店事務所 祝祭日・年末年始を除いて、土日も営業しております!
  • 横浜センター南支店 祝祭日・年末年始を除く月~金(事前にご相談いただければ、土日もお話を伺います!)
営業時間 8時30分~17時30分
従業員数 29名(令和4年12月時点)
代表社員1名、正社員13名、パート15名
資格者 公認会計士 1名 税理士 3名
関連会社 (株)ダイレクト会計システム
(株)相続財産コンサルタント
提携先 横浜中央法律事務所・山辺法律事務所、野口労務士事務所
社会保険労務士法人 おおぞら、司法書士法人ロウズ事務所

 

Representative Career

代表者経歴

代表 杉山 博

税理士 行政書士

昭和57年 税理士試験合格
昭和58年3月 税理士登録・開業

副代表 杉山 誠

公認会計士 税理士

平成23年 公認会計士 短答式・論文式試験合格
平成24年2年 有限責任あずさ監査法人 入社
平成26年 公認会計士 修了考査試験合格
令和2年4月 コンサルタント事務所にて事業承継に携わる。
令和4年3月 税理士登録

Access
YOKOHAMA

アクセス

横浜センター南支店

所在地 〒224-0032 神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎中央15-1 第三幸喜ビル201
電話番号 045-949-3088(FAX 045-949-3078)
E-MAIL yokohama@sugiyama-kaikei.or.jp
営業時間 8:30~17:30 (祝祭日・年末年始を除く月~金。事前にご相談いただければ、土日もお話を伺います!)
アクセス 横浜市営地下鉄 「センター南」駅より徒歩5分
駐車場 近隣に有り(有料)

Access
HIRATSUKA

アクセス

平塚事務所

所在地 〒254-0903 神奈川県平塚市河内53-62
電話番号 0463-33-3662(FAX 0463-34-4552)
E-MAIL hiratsuka@sugiyama-kaikei.or.jp
営業時間 8:30~17:30 (祝祭日・年末年始を除いて、土日も営業しております!)
駐車場 近隣に有り(無料)
営業時間

8時30分~17時30分

税理法人杉山会計事務所は
土日も営業しております。
(定休日:祝祭日,年末年始,お盆休み)

税理法人杉山会計事務所は
土日も営業しております。

営業時間:8時30分~17時30分

(定休日:祝祭日,年末年始,お盆休み)

横浜センター南支店

01 / 02

営業日

横浜センター南支店

祭日・年末年始を除く月~金
事前にご相談いただければ、
土日もお話を伺います!

平塚事務所

02 / 02

営業日

平塚事務所

祭日・年末年始を除いて、
土日も通常営業しております!

顧問の引継ぎについて

日本企業のうち99%を占める中小企業において、昨今、経営者が高齢でありかつ後継者不在の企業が少なくありません。
後継者が不在の企業は、たとえ業績が良くとも、将来的には廃業を選択せざるを得ない可能性があります。

そのような状況は、我々税理士の世界においても同じことが言えます。
日本の税理士の平均年齢は60歳以上と言われています。
全ての税理士に当てはまるとは言えませんが、
高齢の税理士の中には、最近の税法や、制度(インボイス制度・電帳法)、IT(メール、クラウド会計等)に必ずしも明るいとは言えない方もいらっしゃるかと思います。

弊所は、税法の改正対応はもちろん、最近よく耳にするクラウド会計を2009年に導入し、従来のオフコンソフトから、クラウド会計へ移行しています。

もし税務顧問に対して、IT化や最近の税制への対応をご希望されるお客様がいらっしゃいましたら、
是非、弊所にご相談いただければと思います。

お問い合わせ

ご質問などございましたらお気軽にお問合せください!

お問い合わせ フォーム

045-949-3088 (横浜事務所)

0463-33-3662 (平塚事務所)