どの業界も人不足の悩みはつきませんが 昨今特に飲食店業界は「人が足りない」と悩まされています。人が採用できればそのような悩みは解消されていくと思いますが、なかなかすぐには解決できない課題でしょう。飲食店を継続していく上での損益計算で売上100に対して材料費と人件費の合計が60以上だと要注意といわれています。また水道光熱費が8以上であると使いすぎているようです。 そのような人不足、コスト削減につながるであろう設備備品についてみていきます。 沸騰時間短縮寸胴 寸胴鍋ですが、鍋底に炎をキャッチしやすくなるフィンがついている寸胴です。...

企画業務における目標設定は、図のように「⑤基本構想・コンセプト」と「完了時の姿」を「⑥目標」として表すことを言います。 [企画シートの目標設定]（現物はA3判） ①主題 ②背景・ニーズ・目的 ③状況判断 ④SWOT分析 ⑤基本構想・コンセプト ⑥目標 ⑩実績 [完了時の姿] ⑦成功要因・ハードル解除 ⑧実現のための具体策 ⑨スケジュール その目的は「目標および達成基準の設定」により、企画成果の客観的評価を可能とすることにあります。 目標達成基準設定のヒント...

金の密輸対策消費税 　金の密輸対策として、昨年は、高額密輸脱税の罰金が脱税額止まりだったものを10倍にするという厳罰化による密輸防止という税制改正が行われましたが、今年は密輸防止ではなく、密輸品の流通阻止が税制改正に取り上げられています。 金密輸の推測される実態...

使用者原始帰属制度 特許法の改正で、従業員の業務上発明特許について、その発明時に会社に帰属させる使用者原始帰属制度が設けられています。青色発光ダイオードの発明でノーベル賞を受賞した中村修二氏が元勤務先の日亜化学に発明の対価を求めた訴訟で地裁が 200億円との判決を出したときの国内企業のショックから、業界の悲願として制度化されて来たものでした。...

地方税の不服申立て 　地方税法における不服申立ては、地方税に特別の定めがあるものを除き、行政不服審査法の定めるところによるとされています。審査請求は、処分を行った地方公共団体の機関の最上級行政庁、すなわち、知事や市町村長を申立先とすることが原則になっています。...

中小企業の決算公告推進の動きか 『法人インフォメーションを「決算公告」の電子公告媒体として位置付け、民間サービスと連携・ワンクリックで公告できるシステム連携を実装してはどうか。決算公告の実施率を向上させ、株式会社（非上場企業）の財務情報を社会に流通させるべき』。 2019年3月15日に開催された、官民データ活用推進基本計画実行委員会オープンデータワーキンググループで、このような議論がされたようです。 法人インフォメーションとは...

DIY型賃貸借契約のハードル 　個人住宅賃貸流通を促進させる一環で、国土交通省は借主が内装等を自由に変えられるDIY型賃貸借の普及に取り組んでいます。その中で大きく取り上げているのが、契約書や合意書の取り交わしについての注意点です。...

高齢化社会を背景に伸びる リタイア目前の高齢者をターゲットにし た、リバースモーゲージの需要が伸びているそうです。子どもへの相続を考慮せず、自宅に住み続けながらまとまった資金を受け取れるのは、今の時代にふさわしい制度と言えるかもしれません。その背景には住宅ローンの負債を抱える高齢者が増えている事情もあるといわれます。...

収益認識の日が明確に 国際会計基準（IFRS15）や日本の企業会計基準委員会の会計基準を受けて、2018年の税法改正で法人税法22条の2を創設し、その1項において「資産の販売等による収益の額は、原則として目的物の引渡し等の属する事業年度の益金の額に算入する」と明文化されました。 そこで従来から、あった長期割賦販売の延払基準（分割払いに応じて収益を認識する方法）による収益認識を廃止することとなりました。...

クレジットカード納付には手数料がかかる...