生命保険業T社は定年延長に関連する退職年金制度・継続雇用制度等について次の改訂を行いました。 退職年金制度 65歳定年に伴い、退職金の支給年齢は65歳とした。 支給金額については、61歳以降の老後の生活資金は現行の退職金の水準で確保できていること、加えて、新制度では、60歳以降も内務員(旧制度は継続雇用嘱託職員)として60歳以前と変わらない賃全体系で処遇されるため、61歳から65歳までの所得が大幅に向上する｡そのため、退職金ポイントについては、60歳以降は付与しないこととした。...

　平成30年3月に「収益認識に関する会計基準」が公表されました。これを踏まえ平成30年度税制改正において資産の販売等に係る収益に関する規定の改正や、法人税法における収益の計上時期等についての改正が行われました。 　一方で、中小企業の会計処理については、従来どおり企業会計原則等による会計処理が認められることとされています。 　では、中小企業は公正妥当な企業会計を実現するためどういった会計基準に準拠すべきなのでしょうか。 会計の目的...

補助金の趣旨 この補助金は中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善を行うために必要な設備投資等を支援するものです。認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模企業が対象です。機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費などが補助の対象になりますが、事務所の家賃や電話代など、一般的な諸経費は補助の対象になりません。...

地方公共団体に対する寄附金の位置付け 　2019年7月18日に起きたアニメ制作会社「京都アニメーション（以下京アニ）」の放火殺人事件、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。京アニは業界で見れば決して大きくない規模ながら、高いクオリティーでアニメ制作をしており、国内外のファンを魅了しています。...

人手不足が継続しています 　2019年12月の有効求人倍率は1.63倍と2019年11月から引き続き高止まりの状態が続いており、人手不足が続いています。　　　　この状況を乗り越え欲しい人材を集めるには会社に求職者を引き付ける求人をしなければなりません。 どのような採用計画をすればいいか 　採用活動を成功させるには社長と採用担当者が欲しい人材像と欲しい人材をいかにして集めるかの方法を共有する必要があるでしょう。5Ｗ2Ｈをもとに考えてみます。...

ふるさと納税は2019年6月に税制改正施行 　個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。2018年度は全体で2,322万件、総額5,127億円の寄附がありました。 　今年6月にはふるさと納税の改正が施行され、総務大臣による指定を受けていない自治体への寄附は、ふるさと納税の対象外となりましたが、この指定外とされた自治体である泉佐野市が、総務省に抗議をしています。 国地方係争処理委員会への意見陳述...

賃金制度や評価基準が必要な時代になる 　2020年から大企業、2021年からは中小企業に、働き方改革の一つ、同一労働同一賃金制度が適用予定です。同一労働同一賃金を行うには賃金制度と社員の賃金額を決定するための評価基準を定めなければならないでしょう。 どのような賃金制度があるか 　賃金制度は様々ありますが主なものを見ていきましょう。 年功給：年齢に従って賃金を決めます。社員との信頼関係を強くでき長期人材育成に向きます。しかし、高齢化による人件費増加や貢献度では上昇が変わらずぬるま湯体質になりがちです。...

日本を代表する自動車メーカーの1つ、H社は65歳定年延長に伴い、次の人事施策を実施しました。改定・整備の視点が参考となるでしょう。 [更なる主体性の発揮を促す] 　創業当時から能力・実力主義の考え方をベースとし、職種や学歴によらない一本の処遇体系を運用してきた。今回の改定では、従業員一人ひとりに能力発揮を促すためにも、その考え方をさらに推し進め、主に、等級の統合、給与設定ルールの見直し、自動昇格の廃止を行った。なお、評価制度には大きな見直しは加えていない。 等級制度の変更（等級の統合）...

パブリックコメントとは 　ネットで「パブリックコメント：意見募集中案件一覧」と検索すると、e-Govのウェブサイトに常時100件以上が掲示されていることを知ることができます。 パブリックコメントとは、行政手続法の定める意見公募手続きのことで、国の行政機関が命令等を定めようとする際に、事前に命令等の案を示し、その案について広く国民一般から意見を募り、その意見を考慮することにより、行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護に役立てようとするものです。 命令等とパブリックコメントの媒体...

日本を代表する自動車メーカーの1つH社は2017年4月に65歳への定年延長を実施しましたが、その際「人」総合力の最大化を狙いとして次の取組を実施しました。 [総合的労働条件見直しの基本コンセプト] ・社会動向や法改正の兆しを捉え先んじて手を打ち、過去から積み上げた労働条件の見直しをフリーハンドで設計する。...