平均年齢は60歳超え 中小零細企業において、経営者の高齢化や事業承継問題は今日的課題です。東京商工リサーチが実施した「2014年全国社長の年齢調査」によると全国社長の平均年齢は60.6歳と高齢化が進んでいます。社長の5人に1人は70歳以上との結果も出ています。 社長の年齢分布は70歳以上22.5%、60歳以上35％ですが30代以下は４％と若い経営者の創業や社長の交替が進んでない事がうかがえます。 年齢別地域企業業績...

ＳＷＯＴ分析は経営戦略の策定に活用されますが、目標管理においても目標達成可能性判断、達成方法検討に活用出来る適切な方法です。 目標管理におけるＳＷＯＴ分析活用 経営計画からブレークダウンして自部署の目標を設定した上で自部署にとっての 内的要因：自部署の強み（Strengths）・弱み（Weaknesses） 外的要因：自部署にとっての機会（Opportunities）、脅威（Threats） を抽出、検討して、目標達成の可能性を判断し、目標達成方法を決定します。...

電子化が進んでも印鑑文化は変わりません わが国では、取引のあらゆる場面で昔からの商慣習や法令により、（取引の証拠として）各種書類等に印鑑を押印することがあります。 世界的にみると取引において印鑑を用いる国は少なく、大多数が「署名（サイン）」を（取引の証拠として）使用しています。 しかし、我が国においては、グローバル化・電子化が進む現在においても印鑑を用いた取引は数多く存在しており、印鑑がもつ重要性は現代社会においても、昔と変わりません。 実印と認印の違いは 法律上、実印という用語は存在しません。...

受動喫煙防止の為の努力義務公布 先般公布された「労働安全衛生法の一部を改正する法律」において「事業者は労働者の受動喫煙を防止する為、適切な措置を講ずるよう努めるものとする」と定められました。職場の受動喫煙防止対策の実施は避けて通れない課題となってきています。建物内に喫煙室を設けていても、喫煙者は喫煙室内の劣悪な空気を絶えず吸い続ける事になり、非喫煙者も喫煙室からの副流煙で間接的に健康に影響を受けています。 分煙化は進んでいるが……...

企業で一般に活用されている目標管理で次のような問題が生じています。 目標設定対象外業務が社員に軽視される。 一定等級以下の社員を対象外とする場合、全員参加の経営にならない。 全社員を適用対象とすると、下級者まで含めた管理者の制度運用マネジメント負荷が過大になる。 一方、一般に実施されている「改善提案制度」にも次の問題があります。 運用がうまく行かず、提案件数が少ない。 提案件数が多い場合でも審査担当管理者が改善対象現場に詳しくないため審査に多大な時間を要する、想像で審査せざるを得ないなど無理が生ずる。...

育休中就業日数の支給制限が緩和 平成26年10月から育児休業中に就業した場合の育児休業給付金（以下、給付金）の取り扱いが変わりました。これまでの給付金は育児休業を開始した日から起算した1ヶ月ごとの期間(支給単位期間)中に11日以上就業した場合には給付金は支給されませんでした。10月以降の最初の支給単位期間からは支給単位中に10日を超えて就業した場合でも、就業していると認められる時間が80時間以下の時は給付金が支給されることになりました。つまり働いた日数だけでなく労働時間の合計で見ることになったのです。 育児休業給付金の支給額...

“パラダイムシフト”とは、既成概念、固定観念などを大きく転換させることを言い、様々な分野の改革に活用されています。 目標管理の場合では、例えば目標達成が壁にぶつかってうまく進まないときに、全く新しい発想で達成方法を変えて取り組むことを“パラダイムシフト”と言います。 “パラダイムシフト”を図るには ビジネスで“パラダイムシフト”を図るには、顧客の立場、競合企業の立場に立ってどう考えるか、他業界の事例、世代が異なる部下の意見などからヒントを得て、全く異なる立場、新しい発想で考え方と方法を生み出す必要があります。...

再編成としての国家の枠組み破壊 トルコ・イラク・イラン・シリア・アルメニアなどに民族分断されたクルド人の民族国家確立への長い歴史をもつ武装闘争には日本国内にも同情者が多いが、似たような「イスラム国」建国武装闘争には同情者の声を滅多に聞きません。 賛否はともかくとして、既存の国家の枠組みが破壊されることにより、国家の枠組みが流動化することへの警戒感は、スコットランド独立をめぐる住民投票への世界の関心の高さからも伺えます。 別な方向からの国家枠組みの機能破壊...

未登記建物への課税の根拠は 平成26年９月25日に、最高裁は未登記物件につき、「登記されている者として納税義務を負う」としました。 事案は、家屋の新築につき、平成22年10月に「平成21年12月７日新築」を原因とする登記をしたことを承けて、平成22年分の固定資産税・都市計画税がその登記後賦課決定されたことに対し、これを不服として、「平成22年1月1日現在、登記簿又は家屋課税台帳兼家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されてはいない」ことを理由に課税取消しを求めて訴訟に及んだというものです。 地裁は遡及記載で要件充足と判断...

目標管理制度の運用など、日常の業務遂行ではコミュニケーションが重要であることは言うまでもありませんが、ここでは改めて、その機能と留意点について述べます。 目標管理のコミュニケーション 目標管理の運用では管理者の立場で次のようなコミュニケーション機会があります。 １． 部署全体のコミュニケーション 目標設定会議、月例会議、朝礼、夕礼 ２． 部下と１対１のコミュニケーション ・目標設定面接 ・プロセスフォローアップ中間面接 ・期末、目標達成度確認面接 ・評価フィードバック面接 ３．上位管理者、関係部門とのコミュニケーション...