試用期間とは 企業が正社員等を採用する場合に一定の期間の試用期間を設けている事は多くあります。一般的な意味では採用された時従業員としての能力や適格性を評価、判断する為に設けられた期間であるとされています。...

「半製品」と「仕掛品」の違いはどこか？ 製造等の中途にある棚卸資産に「半製品」と「仕掛品」があります。英語で言えば、前者は“semi-processed goods”、後者は“work in process”。これらはどのような違いがあるのでしょうか？ 財務諸表等規則ガイドラインによれば、「半製品」とは「中間的製品として既に加工が終り現に貯蔵中のもので販売ができる状態のもの」とされています。これは製造工程の中間までは工程を終えて、次工程に移るまで間、一時的にストックしている状態のイメージのものです。...

４月は新年度の始まり、新入社員が入ってくる企業も多い事でしょう。採用時に提出させる書類として誓約書や身元保証書を求める会社もありますが、注意をする点について見てみましょう。 誓約書 誓約書は就業規則やその他の規則を守り上司の指示命令に従い真面目に働く事を誓って約束をする文書です。署名や捺印をするので新入社員の精神的な会社への帰属意識を持たせ拘束を強める役割を果たします。 誓約書の中身は一般的に次のような事柄が取り上げられます。 １、就業規則や社内規則を遵守する。 ２、同僚や上司との協力、職場秩序の遵守...

国外から国内へ 懲役刑を含む罰則をもつ「国外財産調書」制度の施行は、現行の「財産債務明細書」に対して、必ずや強力な見直しをする方向に作用することになります。 今年の税制改正事項として、従来の「財産債務明細書」を改変し、国外国内を問わないもので、且つ「国外財産調書」と同じように運営する「財産債務調書」制度を創設する、ことが謳われています。 狙いは何か 「国外財産調書」が国外所得の捕捉もれ、相続財産の捕捉もれ、に対処することが狙いであったのに対し、新「財産債務調書」は、国内所得の捕捉もれに対処することが狙いではありません。...

平成27年前半に施行される労働関連法 ①パートタイム労働法　　4月1日施行 ア、勤務内容が正社員と同一 イ、人材活用の仕組みが正社員と同一 この2つの条件を満たした時は正社員との差別的取り扱いが禁止されます。 又、雇い入れ時に労働条件や雇用契約更新についての説明義務が課されます。 ②労働安全衛生法　　　　6月1日施行 ア、受動喫煙防止対策努力義務 禁煙、分煙、喫煙室設置等 イ、重大な労災を繰り返す企業に対する特別安全衛生改善計画作成指示、勧告、公表制度 ③労災保険料率の改定　　4月1日施行...

一事不再理とは 刑事事件では、判決が確定したなら、同一事件については再度審理を許さないことになっています。これを一事不再理といいます。 税務訴訟では、行政処分の違法性一般、租税債務総額の適否が訴訟の内容とされているので、講学的に『総額主義』と言われ、確定判決については、完全な一事不再理となります。 従って、その後に税務申告の違法が発見されても判決により確定した税額を変更することはできません。 再更正と再調査 税法では、更正処分がなされたあと、再度の再更正処分や再々更正処分がなされ得ることとされています。...

人事とは雇用される人に関する仕事 人事とは「人に関する事」を行う仕事ですが、仕事の大きな流れとしては人材の採用から始まり、社員を有効に活用、育成してレベルアップしてゆく事で会社の経営目標を達成させる仕組みを生み出し、継続してゆく役割を担っています。仕事に対する社員の意欲を引き出して経営目標を達成する事は重要な事です。一方で社員の働く環境を整備してゆく事も求められています。 人的資源の有効活用を推進する...

目標管理制度における目標達成度評価の公正性・納得性を確保するために、多くの企業で「評価のしくみ」が考えられていますが、ここでは、その評価に用いられるロジックと留意点を述べます。 目標別達成度評価のしくみ 個別の目標達成度評価の代表例を挙げれば次のようなしくみが考えられています。 [目標別達成度評価のしくみ例]   難易度レベル 目標達成度 目標を超える 達成 目標 達成 やや未達成 未達成 高い S A B C 標準 A B C D 低い B C D D...

住民票コードのマスキング 住民票を取り寄せると、住民票コードという欄があることを確認できます。しかし、その欄は記載省略又は空欄になっています。 本人又は同一世帯員から住民票コードを記載することを『請求』されない限り住民票の写しに記載されないことになっています。代理人による請求の場合は、「住民票コード記載」の旨が明記された委任状が必要で、その場合でも、直接代理人に「住民票コード記載の住民票」を渡すことはなく、請求者本人の住所に郵便で送付されることになります。 マイナンバーのマスキング...

まとめて払うと割引される 国民年金保険料を納めるのは国内に居住している20歳以上、60歳未満の方で、自営業、フリーランス、学生等が対象です。 国民年金保険料は前納制度があり、毎月払いした時より保険料が安くなります。2014年度は15,250円です。納付期限より1ヶ月早く納付するのは「早割」、半年、1年前払いの「前納」、平成26年度から2年の前納制度も始まりました。期間が長いほど割引額は大きく、又、現金払いより口座振替の方が割引額は多くなっています。 割引額は？ 納付方法、保険料額、1年間の割引額 前払期間 決済方法 保険料...