ソフトの開発は著作物です。 　パソコンやスマートフォンの普及で、ソフトの開発を手掛ける企業は多いと思いますが、1から10まで全てを自社で開発する企業は少なく必ず外注を使って開発を進めているのが現状です。 そこで留意しなければならないのは、ソフト開発は単なる請負業務ではなく、著作権（厳密に言えば著作財産権）が絡むと言うことです。 開発されたソフトは著作物です。よって外注に依頼したソフトの著作権は、特に取り決めがなければ、依頼者ではなく、依頼された外注にあります。 請負契約では不十分です。...

技術開発とは、産業や生活を改善するための新しい技術を獲得する組織的活動のことを言い、製品開発、および生産技術開発（製法開発）のための新技術開発と、それが社会に受け入れられるための実用化を行なって行く過程を含むもので、近年日本企業の開発投資の効率性（開発投資に対する利益水準）の視点から注目されています。 技術開発テーマの決定法...

Ｖ字回復の秘密 一昔前、日産のＶ字回復が話題となり、社長となったゴーン氏は一躍話題の人となりました。 確かにＶ字回復はリストラや構造改革等様々な難問を解決して成し遂げられたことでしょうが、製造業のＶ字回復は意外と簡単なのです。その秘密は制度会計の矛盾でもあります。 事例でみてみましょう 売価１万円の製品原価構成が以下の場合 材料費＠1千円　外注費＠2千円 製造経費年間5億円 年間売上10億円が5億円になった場合 10億円の時は毎年10万個作って1万個在庫にしていたと仮定しますと 例年の製造利益は以下となります。 売上10億円...

キャリアアップ助成金の人材育成コースは有期契約労働者等に以下の訓練を行った場合に支給されるものです。 人材育成コース ①一般職業訓練　Off-JT ②有期実習型訓練　「ジョブ・カード」を活用しOff－JTとOJTを組み合わせた３～６ヶ月の職業訓練 ③中長期的キャリア形成訓練　Off-JT ④育児休業中訓練　Off-JT 上記４種類の訓練のうち有期実習型訓練について説明します。 有期実習型訓練とは...

キャリアアップ助成金は有期契約労働者等の非正規雇用労働者の企業内キャリアアップを促進し、正規雇用への転換や人材育成、処遇改善等の取り組みを実施した場合に助成されるものです。 正規雇用等転換コース 　就業規則又は労働契約、これに準じるものに規定した制度に基づき、契約社員、パート労働者、派遣労働者などを正規雇用又は無期雇用に転換もしくは直接雇用した場合に支給されます。受給要件は下記の通り。 ①次のア～ウのいずれかの該当者 ア、支給対象事業主に雇用され６ヶ月以上有期契約労働者又は無期雇用労働者である...

高年齢者雇用開発特別奨励金 　新たに人を雇用する場合、年齢にこだわらず経験豊かな人や、高年齢者でもできる仕事の求人に使える助成金を紹介します。 　この助成金は雇用した日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介で1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる時（1年以上継続して雇用する事が確実な場合）に支給されます。 受給要件 　雇用保険の適用事業主であり、次の要件には該当していない事が条件です。 ①ハローワーク等の紹介以前に雇用の予約があった対象労働者を雇用する...

平成27年度で新設された助成金があります。人材育成関連のものを紹介します。 金額は中小企業の場合の支給額です。 キャリア形成助成金　ものづくり人材育成訓練 　15歳以上45歳未満の者(短時間労働者で既雇用者を除く)で雇用保険被保険者に建設業や製造業が実施する厚労省認定のOJT付き訓練で実習訓練を実施した場合。 ・実施期間　6ヶ月以上 ・訓練期間　1年間850時間以上 ・訓練中OJTは2割以上8割以下 ・ジョブカード評価シートで評価を実施 受給額⇒ Off-JT　時給800円　OJT　時給700円...

住民票データ公開の時代から 　住民票は、2006年10月までは、公開情報でした。選挙民のデータやダイレクトメール宛先データとして、自由に閲覧・複写が許されていました。 　このデータをもとに、名簿業者は、企業や団体の住所録や紳士録、あるいは高額所得者リストとか消費者金融顧客リストとか、様々な名簿を付け加えて、名寄せをし、特定の人々の詳細なデータを集積し、さらに地域や年齢や社会階級や消費嗜好や病歴などなどと様々に分類して、売却価値の有る名簿商品を作っています。 現金よりカード...

会計事務所が使用する「会計ソフト」 　第６回「税理士実態調査報告書」（H27年３月　日本税理士会連合会）では、税理士事務所（税理士法人）が使用している会計ソフトのアンケート結果が公表されています（回答者25,970名、複数回答）。最も利用されている会計ソフトベンダーは「弥生（弥生会計）」の29.0％。以下「JDL」（17.1％）、「日本ICS」（14.5％）、「TKC」（14.0％）という結果でした。 会計ソフトベンダー 回答数 割合 ①弥生（弥生会計） 7,529 29.1％ ②JDL 4,428 17.1％ ③日本ICS...