労働者派遣事業が許可制に一本化 平成27年9月30日に労働者派遣法が改正され、労働者派遣制度が大きく変わりました。そのうちの一つに、「特定労働者派遣」と「一般労働者派遣」の一本化が挙げられます。「特定労働者派遣」は仕事があるときだけ雇用するのではなく、自社と雇用契約を結んでいる常用の労働者を派遣するもので、雇用の安定性が確保されていることから、届出をすれば行うことができる「届出制」でした。...

原則的な個人番号の取り扱い 　扶養控除等申告書は平成28年１月以降に従業員本人や扶養親族の個人番号（マイナンバー）を記載しておく事になっています。新しい申告書に個人番号の記載欄が設けられているのを確認されたと思いますが、原則はその記載の内容が前年と同じ番号であっても記載する事になっています。扶養控除等申告書の法定保存期間は７年間ですから給与計算事務担当者にとって、個人番号が記載された申告書を安全に保管しておく事は会社としても負担となるものです。 国税庁が発表した記載省略措置...

従業員のマイナンバーの収集・保管には これから従業員のマイナンバーを収集・保管するのはどうするのが良いのかと考えている企業も多いかと思います。セミナーで聴いたり、システム会社からシステム導入の説明や勧誘を受けてみたりしても何が自社に適当か分かりにくいのが現状です。 マイナンバーを含む特定個人情報は今までよりも厳重な取り扱いが求められ故意による漏えいには罰則が強化されています。取り扱いには注意し、漏えいしないよう必要な手立てをしておく事は大事でしょう。 在職者の番号収集時期は...

棚卸資産の取得価額 棚卸資産といっても製品・仕掛品のよう に「自社で製造されたもの」と、商品・材 料のように「購入したもの」とがあります。 「自社で製造されたもの」は、製造にかかる人件費や機械等の減価償却費や電力料等の諸経費を計算して、直接費だけでなく間接費も含めた全部の製造原価を棚卸資産の取得価額にすることは広く知られています。また簡便な方法として、売価還元法で棚卸資産の価額を決めることもできます。 しかし「購入したもの」は、購入価格×数量で簡単に棚卸資産の取得価額を決定している場合が多々見受けられます。 購入棚卸資産の取得価額...

給付の抑制 　消費税の10％への引き上げは平成17年4月まで延期されていますが、社会保険料は毎年少しずつ上げられています。給付の抑制がある半面で保険料負担は着実に増えています。...

役員でも労災保険加入ができる制度 　労災保険は本来、労働者の業務又は、通勤による災害に対して保険給付を行う制度です。しかし代表者や役員、代表者の同居の親族等でもその業務の実情、災害の発生状況から見て、労働者に準じて保護する事が適当であると認められる人は労災に任意加入する事ができるのが特別加入制度です。 中小事業主等とは ①下記に記載する業種と常時雇用労働者数の企業規模である中小事業主である事 ア、金融業、保険業、不動産業、小売業は50人以下 イ、卸売業、サービス業は100人以下 ウ、それ以外　300人以下...

従業員の高齢化に伴って人件費が増加し、赤字体質に陥ってしまう企業があります。 　その原因は賃金制度が従業員の加齢とともに毎年昇給する年功賃金型となっているか、能力に応じて賃金を決定する職能資格制度を持っていても、実際の運用が年功的に行なわれている場合が多いと言えます。 人件費適正化の考え方と方法 　人件費は従業員の働く意欲を維持、向上させる重要性から、単純に高齢者の賃金を抑制する考え方は適正とは言えません。...

有償支給とは 外注先に加工等の仕事を依頼する場合、材料等を無償で支給すると、外注先での管理が杜撰になり、材料等のロスや不良が発生しかねないということで、支給する材料等を有償で行うことを有償支給と言います。多くの製造業で導入していると思います。 有償支給は管理目的ですから、科目としては材料や外注費のマイナス科目が一般的ですが、利益を乗せて支給することが一般的とされております。 東芝のパソコン事業部不正問題もこの有償支給を利用して行われました...

東京オリンピックが一因か？ 東京オリンピック開催を控えた都心部の地価上昇への期待を背景に、アジアの富裕層などが投資を目的に東京のマンションを買うケースが増えている（日経新聞、2014 年11月27日）。 と言った記事が出るほど外国人（特にアジア人）の日本不動産への投資は増えています。 また日本の多くのマンションデベロッパーも、台湾や中国に支店や出張所を設けて、投資マンションの販売に乗り出しています。 大家さんが外国人だとどうなるの？...