補助金の趣旨と仕組み この補助金は中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善を行うために必要な設備投資等を支援するものです。認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模企業が対象となっています。...

税制改正で過剰競争を抑制できるか 　ふるさと納税は通常の寄附金控除とは異なり、住民税を大きく引いてくれる特別な控除があるため、個人の所得や控除によって限度額はあるものの、通常は負担が2,000円で済むようになっており、自治体が「寄附のお礼の品」を用意することによって、お得な制度となっています。 　自治体はこぞって返礼率の高いお礼の品を用意し、総務省は過剰な競争を避けるべく、お礼の品についての指針を出すなどしたものの、一向に競争は治まらず、ついに今年の税制改正大綱で、法的に制限をかけることになりました。...

税務上の従来の処理 「原則として商品券を発行した時に受領した対価の全額を益金に算入する。」とされておりました。また、消費税は非課税取引とされておりました。10,000円の商品券を発行した場合の経理処理は以下でした。 商品券発行時 （現金）10,000／（商品券売上）10,000 商品券で買い物した時 （商品券売上）10,000　（売上）10,000 （現金）800　　　　　 （消費税）800 会計上は従来から、こういった処理は収益の認識としておかしいという指摘があり、税務署長の確認を受けて以下の処理も認めてきました。 商品券発行時...

ポイントを付与した売上げとは 最近はスーパーはもちろん、町の小売屋さんや飲食店などでも買い物や飲食をした場合にポイントを貰えて、たまったポイントを使うとその分値引きされるケースが多々あります。こういった場合の商店側の売上げはどうしているのでしょう。 従来の処理 例えば10,000円の商品を販売し消費税800円とともに10,800円を受領し、ポイント10％1,080円分をお客様に与えた場合を考えてみます。 （現金）10,800　（売上）10,000 　　　　　　　　（消費税）800...

仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益は、原則として総合課税の雑所得に区分され所得税の課税対象となります。 取引区分ごとの所得の計算方法 （1）仮想通貨の売却 保有する仮想通貨を売却（日本円に換金）した場合、その売却価額と取得価額との差額が所得金額となります。 （2）仮想通貨での商品の購入 　保有する仮想通貨を商品購入の際の決済に使用した場合、その使用時点での商品価額（消費税込みの金額）と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。 （3）仮想通貨と仮想通貨の交換...

　中小企業基盤整備機構が運営する「小規模企業共済制度」と「中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）」の2つの共済制度は、節税や将来への備えとして活用している企業も多いと思います。 　まだ活用していないという企業様向けにメリットと留意点を整理してみましょう。 退職金を積み立てる小規模企業共済...

　契約者を法人、被保険者を経営者とする法人契約の生命保険は、退職金等の準備や経営者の万が一に備えるといった保障目的からの加入が考えられますが、支払った保険料の一部もしくは全部を経費として損金計上できることから節税目的で加入される法人も多いと思います。 　支払った保険料の分だけ利益が圧縮され法人税を抑えることができますが、一方で生命保険金を受け取った際に生じる課税関係についても把握しておく必要があります。 保険金受取の会計処理...

平成31年度税制改正では、OECDのBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトの最終勧告を踏まえ、①過大支払利子税制、②移転価格税制、③外国子会社合算税制の見直しが行われます。 ①②の改正は、平成32年4月以後に開始する事業年度、③の改正は、一部を除き、内国法人の平成31年4月以後に終了する事業年度の合算課税より適用されます。 過大支払利子税制の見直し...

車体課税減税～大幅な見直しの背景 平成31年度税制改正大綱では、10月に予定されている消費税率の引上げ後の高額耐久消費税（住宅・自動車）の需要の反動減に配慮し、これらの税負担の軽減に重点が置かれています。 ただ、車体課税については、昔から、自動車メーカーから国内市場の活性化のため軽減の要望が強くありました。一方で車体課税の多くが地方財源。道路の維持管理に安定的な財源を確保が必要で、大胆な減税にはなかなか応じられません｡...

預金の種類 「普通預金」「定期預金」「積立定期預金」「当座預金」がなじみの深い預金です。 勘定科目としてはそれぞれの名称で科目を設定しても良いし、まとめて「預金」勘定としても構いません。管理上は分けた方が管理しやすいため多くの企業では分けて勘定科目を設定しております。 ただ決算書などには、現金と合わせて「現預金」として一括表示する場合が多々見受けられます。 預金と貯金...