在職老齢年金の見直し案 　最近のニュースで働く高齢者の年金を減額する在職老齢年金制度の見直しが行われていることが発表されていました。現在、在職老齢年金は65歳以上の場合年金と賃金を合わせた金額が月収47万円を超えると年金が減額されます。これを62万円程度に引き上げ、年金減額、停止の対象者を減らす方向です。 60歳から64歳の人は月28万円を超えると減額されることになっています。これも基準を62万円に引き上げるか、60代前半の受給開始がなくなる男性2025年、女性2030年に自動的に終了するまで現行のままでいくという案もあります。...

実は複雑？　ふるさと納税 　個人の所得や控除によって決まる控除上限金額以内の寄附であれば、2,000円の自己負担でお礼の品がもらえるふるさと納税。所得税や住民税が減額されるので、「上限金額以内の寄附であれば2,000円の自己負担で済む」という仕組みになっていますが、特定条件下で、どうしても2,000円の負担にならないケースもあります。 住宅ローンで住民税まで限界に引いている...

パワハラ防止法とは？ いわゆるパワハラ防止法、「労働施策総合推進法」が2019年5月29日に成立し、大企業には2020年春にも施行される見込み（中小企業は2022年）となりました。 「雇用管理上の措置」として、事業主にパワハラ防止措置が義務づけられます。罰則はありませんが、企業名が公表されるリスクがあり、対応が求められます。 　 「パワハラ」の定義...

クラウドサービス、活用していますか？ 　インターネットを使ったサービスが大変多くなってきています。たとえばGmail・Dropbox・サイボウズ・セールスフォース・販売管理・会計管理・名刺管理・テレビ会議・e-Learning等々です。このような「クラウドサービス」はうまく活用することで大変多くの利点があります ●利用者側は最低限の環境(Webブラウザ等)さえあれば利用ができる。 　・機材導入やシステム構築が不必要のため、導入費用が安く、導入が容易。 ●いつも最新バージョンのソフトウェアで、必要な機能を必要な分だけ使える。...

この度の台風19号による被害に遭われた地域・世帯の皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈りいたします。経済産業省では被災中小企業・小規模企業対策を実施しています。 特別相談窓口の設置 今回の台風で災害救助法が適用された市区町村において、災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会のセーフティネット保証4号を適用します。 ※セーフティネット保証4号とは...

2019年10月1日eLTAXが便利に変わった 電子納税システムは、国と地方で分かれており、国税がe-Tax（イータックス）国税電子申告・納税システム、地方税がeLTAX（エルタックス）地方税ポータルシステムです。所轄官庁が国税庁と総務省で違うためか2つに分かれていた上に、システム設計の違いから、使い勝手も違っていました。...

留学生の就労ビザ変更は12月から...

台風19号による特定非常災害指定 先日の台風19号では記録的な豪雨となり、広い範囲で甚大な被害がもたらされました。被災者の皆様へ心よりお見舞い申し上げます。 今回の被害状況を受け、政府は台風第19号による災害を「特定非常災害」に指定し、被災地域にお住まいの方々を対象に、許認可等の満了日の延長措置や、法令上の義務が履行できない場合の免責措置等を講じることを決定しました。 特定非常災害とは...

ハローワークインターネットサービスとは ハローワークインターネットサービス（以下「HWIS」）とは、ハローワーク（以下「HW」）に登録した求人情報を求職者がネット上で検索できるサービスのことです。全国のHWから求人情報が集められその件数は130万件弱にもなります。リクナビ等が１万件ほどといわれているのでその巨大さがお分かりになるでしょう。企業はこれを使わない手はありません。 HWISに求人を公開するには...

東京・神奈川で全国初の時間額 令和元年度地域別最低賃金改定額は中央最低賃金審議会で賃上げ額の目安が公表され、各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令されています。...