キャリアアップ助成金健康診断制度コースとは 助成金の中で花形助成金といえば2019年度も継続だったキャリアアップ助成金正社員化コースです。しかしキャリアアップ助成金の中にもほかのコースがあることをご存知ですか？　今回はキャリアアップ助成金健康診断制度コースをご紹介します。 健康診断制度コースは期間を定めて働いている労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上実施すると38万円（条件を満たすと48万円）の助成金が支給されます。 どんな人が対象になるか？...

高年齢雇用継続給付金とは？ 2019年12月6日の日本経済新聞に「60～64歳の賃金穴埋め給付、段階的廃止へ　厚労省」という記事が掲載されました。 厚生労働省は、2020年の通常国会に雇用保険法改正案を提出し、2025年度から段階的廃止の方向で検討しているようです。 現在、企業が定年年齢を設定する場合、60歳以上とされ、定年後も希望する労働者には65歳到達までの継続雇用（再雇用含む）が義務づけられていますが、再雇用後の賃金は、定年前に比べて低下するのが一般的です。...

部下との面談で何を話しますか？...

あなたの会社にサンドイッチ世代は何人？ 　サンドイッチ世代とは、子育てと親の世話を同時に行っている世代のことです。40代、50代という企業の中核を担う世代でありながら、育児と介護の負担によって仕事と両立できず離職してしまう……そんなリスクをもった世代ともいえます。近年では女性だけではなく男性の介護離職の割合が高まっており、この離職防止のための両立支援を重要視する企業が増えています。 育児と介護の支援は同じ？？...

新卒の採用活動は３月スタート 　文部科学省の『2019年度の採用活動に関する調査（速報版）』によると、中小企業の採用の広報活動開始時期は３月が最も多く、選考開始についても３月が最多、次に４月、６月と分散しているという結果が出ました。６月以降に選考を開始しているのは、大企業も含めて企業全体のおよそ３割、つまり７割の企業は５月以前に選考を開始し、その数は昨年よりも増加しています。経団連の指針廃止にともない、スケジュールについては政府主導となっていますが、今年も３月スタートに向けて準備を進めている企業が多いのではないでしょうか。...

事前収納の確保の制度 　経常的な所得の事業所得や不動産所得、また、法人の所得課税、さらには消費税課税事業者については、予定納税という制度を用意して、税金の事前収納を確保しています。給与所得や報酬への源泉徴収も事前収納確保の制度です。 所得税・法人税の予定納税 　所得税の予定納税は、前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額（予定納税基準額）が15万円以上である場合、当該年の確定申告前に、３分の１ずつ２回予め納付するという制度になっています。...

交通系電子マネー 全国の交通系電子マネーは概ね10種類あります。北からJR北海道の「Kitaca」、JR東日本の「Suica」、首都圏の公共交通機関の「PASUMO」、JR東海の「TOICA」、東海エリアの鉄道・バスの「manaca」、JR西日本の「ICOCA」、関西の鉄道・バスの「PiTaPa」、JR九州の「SUGOCA」、福岡市地下鉄の「はやかけん」、西鉄の「nimoca」です。 交通系電子マネーの経理処理...

年次有給休暇の8割要件とは 年次有給休暇は労基法第39条にある通り「使用者は、その雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、または分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない」となっています。全労働日とは何を指すのでしょうか。全労働日とは所定労働日（土日休みの会社なら月～金）のことで総歴日数（30日や31日のこと）から所定休日（土日休みの会社なら土日）を除いた日です。つまり休日労働をしたとしてもその日は全労働日には含まれません。 労働日・出勤日の区別は？...

毎年冬になるとはやるインフルエンザ 病気を患った従業員に対して会社が一定期間、就業を禁止する場合があります。これは本人の病状をさらに悪化させないための対策ですが、従業員がかかった病気が細菌、ウイルス等の感染症である場合は出社させると他の従業員が感染してしまうリスクが生じるため出社を禁止することがあります。就業を制限させる感染症を考えてみます。この冬流行している季節性インフルエンザは就業禁止の対象でしょうか。 「感染症」とは、...

国外居住親族の扶養控除等に必要な書類 　平成 28年より国外居住親族の扶養控除や配偶者控除等の適用を受けるときは、年末調整や確定申告の際に、その国外居住親族に係る「親族関係書類」と「送金関係書類」を提出（又は提示）することとなりました。 このうち「送金関係書類」とは、居住者がその年において国外居住親族の生活費や教育費に充てるために支払を行った都度、その親族に送金したことを明らかにするものをいいます。国外居住親族が複数いる場合には、「各人ごと」に「送金関係書類」が必要とされ、適用のハードルは高そうです。...