納税過多の連絡があってはじめて気付く?! 顧問先の経理担当者から、「区役所から『税金の納め過ぎがあるのでどうしますか？』という連絡があったのですが、どうすればよいでしょうか？」という問い合わせが続きました。7－9月にかけてこうした問題が発生するケースが近年増えています。 給与天引きで会社が納付する住民税の特別徴収税額は、給与所得者のその年1月1日に住所地のある自治体が、前年の所得に基づき計算し、5月頃税額が通知され、6月から翌年5月までで分割納付されます。...

代表取締役を誰が監督するのでしょうか 「監査」には、金融商品取引法に基づく有価証券に対する監査（上場会社）とは別に、会社法に基づく会計監査人の監査（大会社）があります。ご存じでない方も多いので、少し説明したいと思います。 大会社とは資本金が5億円以上又は負債総額が200億円以上の会社です。代表取締役は株主から会社経営についての大きな権限を委託されており、大会社ともなると会社の規模が大きいため、代表取締役の行動は特に大きな影響を与えます。...

生活の中の印鑑文化 私たち日本人の生活に、「印鑑」文化は深く根付いています。 日常生活では、銀行の登録印や申込書への押印、履歴書、役所への届出では婚姻届から転入・転出届、出生届等、ビジネス文書においては、見積書や、納品書、契約書、請求書、議事録、回覧板まで、とにかく多岐にわたる書類に押印が求められ、それが当たり前のこととして定着してきました。 コロナ禍で電子決裁の有用性見直し...

一見簡単で便利そうな電子保存 1998年以前には、所得税法や法人税法の要請で、証憑書類を紙の原本で原則7年保管しなければならないとされていました。　 ところが、電子帳簿保存法（「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」）の施行により、一定要件を満たせば、「紙の原本を保存」することなく、「電子データでの保存」も可能となりました。書類保存のスペースや倉庫の確保が大変だったことに比べれば、電子保存は格段にコスト減で有用な方法です。...

改定目安は示されず各地方審議会で決定 令和2年度地域別最低賃金改定額は中央最低賃金審議会で賃上げ額が目安は公表されず、下記のような答申にとどまりました。 「令和2年度の地域別最低賃金額は新型コロナウィルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ引き上げの目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」とされ、各地方最低賃金審議会に一任されました。 それを受け各地の審議会で、小幅な改定又は据え置きで10月からの最低賃金額が決定されました。 月給の場合の最低賃金額の算出方法...

秋はふるさと納税の季節？ 　個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。地域の特産物がお礼の品になることが多く、実りの秋を実感できるようなものが並ぶため、「そろそろふるさと納税しようかな」と考えている方も少なくないと思います。...

代表取締役の贅沢 以前からその線引きが議論されてはいますが、代表取締役の行き過ぎた行動、例えば過度に華美なオフィス調度品や高級車、昨今ではカルロス・ゴーンのベルサイユ宮殿を借り切った結婚披露宴の一部を日産自動車が負担する等について、会社法ではどう監督しようとしてきたのでしょうか。 監督者としての取締役会...

所得税の確定申告や消費税、法人税、法定調書に続き、年末調整についても電子化が進んでいます。 年末調整手続の電子化とは 　従来、年末調整では各種控除証明書を書面で収集し、各種の年末調整申告書を書面で作成するケースがほとんどでした。令和２年10月以降は、これらの各種控除証明書や各種年末調整申告書を電子データでやり取りし、これらを電子データのまま保存することも可能となります。これにより、手書きによる書類の作成や書類への押印も不要となり、書類保管コストも削減することができます。 勤務先（給与の支払者）の準備 ①電子化の方法の検討...

どこに払うの？「居飛車の税金」 　将棋の藤井聡太さんが棋聖・王位の二冠を達成しました。若い人の活躍は気持ちがよいですよね。ところで、将棋用語に「居飛車の税金」という言葉があります。 「居飛車」とは、将棋の戦法の一つ。最初の配置から飛車を動かさないまま、序盤戦を戦うことです。この居飛車戦法を採用した際に、相手が「振り飛車」戦法で対抗してきた場合には、飛車側の端歩（▲１六歩）を突いておかないと相手の角が出てきて、相手に有利な局面となることが多いそうです。...

妊娠中の女性労働者の安全措置を 　新型コロナウィルス感染症に関する母性健康管理措置として、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者のために、有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を助成する制度があります。この制度の運用期間が、一部延長されることとなりました。 　延長となるのは、「事業主が対象となる有給の休暇制度を整備し、労働者に周知する期限」で、令和2年9月末までとなっていたのが同年12月末までとなります。...