その他
「業務委託」「在籍出向」 「副業」の労務管理
労働力の活用方法の多様化 新型コロナウィルス感染症の影響もあり人材の動きにも影響が出ています。仕事が減った事業のある一方で人手不足の事業もあり働き方も多様化しています。 雇用以外で仕事を受け負う形態も有り、その違いを知り企業間の労務管理や契約書を交わすことが求められるでしょう。いくつかの契約形態の例で見てみます。 １、業務委託 自社で対応できない業務を外部に委託する契約の総称です。 請負契約や委任契約はこの部類です。...
男性の育休取得促進について
男性の育休取得を取り巻く状況 男性の育児休業については、「本人の申し出」があれば取得させなければならないと法律で定められており、女性と同じ位置づけです。しかし、男性の育児休業取得率は低く、厚生労働省は2020年度の目標を13％としていますが、2019年の取得率は7.48％でした。年々増加しているものの、目標数値とは乖離しており2025年目標の30％は達成の道筋が見えない状況です。...
11月は過労死等防止啓発月間
企業向けオンラインセミナー開催 厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。 過労死の要因の一つは「業務における過重な負荷」と定義され、長時間労働の削減が重要な対策です。 経団連の「2020労働時間等実態調査」によると、労働者の総実労働時間（年間平均）と時間外労働時間（同）は減少傾向にあります。従業員数規模にかかわらず、製造業と非製造業のいずれも減少しています。働き方改革関連法の施行が影響していると考えられます。...
「副業・兼業の促進に関する ガイドライン」の改定
副業・兼業ガイドラインの改定 厚生労働省は、令和２年9月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（以下、「副業ガイドライン」）を改定しました。 我が国の労働および社会保険諸法令では、特に正社員が複数企業で雇用されることは前提とされていませんでした。 一方、労働力人口の減少や副業・兼業のニーズが高まったことで、複数企業での雇用に配慮した制度が求められていました。...
立法趣旨の是非が問われる
配偶者居住権譲渡課税の配慮は収用だけ？ 民法の配偶者居住権制度の今年４月１日からの施行開始に向けて、税制改正としては、すでに昨年早々に相続税法での評価規定新設と措令での小規模宅地特例の適用可化があり、今年は収用の場合の5000万円控除等の配慮規定への適用可化が用意されました。 しかし、配偶者居住権等に係る所得が譲渡所得課税の対象なら、配偶者居住権等は当然にも居住用の財産なのだから、居住用の3000万円控除、居住用の軽減税率、居住用の買換え特例などの適用についての手当を、収用の場合の配慮と同じく、することも必要だったはずです。...
解明待ちの「土地の上に存する権利」
小規模宅地特例と配偶者敷地利用権 相続税に於ける小規模宅地特例は、「土地又は土地の上に存する権利」について適用されるとしているので、配偶者居住権に基づく敷地利用権が「土地の上に存する権利」に該当しなかったら、小規模居住用宅地特例の対象にはなりません。 昨年、令和元年度政令改正 昨年は、租税特別措置法では配偶者居住権について特別な改正をしていません。それにも拘わらず、配偶者居住権に基づく敷地利用権は小規模居住用宅地に当然に該当すると考えられたらしく、その計算規定が政令に、新規挿入されています。...
カレンダー上の祝・休日と会社の休日は同じではないの？
正月休みはカレンダー上の休日ではない？ 関与先で働く外国人から「周囲の人たちの話を聞くと1/2－3は休業日らしいが、カレンダーではそんな記載はされていない。何を参照すれば休日がわかりますか？」という質問がありました。当たり前と思っていた正月休みも確かにカレンダー上は祝日ではありません。どんな背景でしょうか？ 国民の祝日と行政機関・銀行の休日...
台風で休んでも給与は発生する？ 災害時の労務管理
突然の災害！ その時社員は… 日本は、災害列島と表現されることもあるほど、自然災害の多い国です。 日本各地で発生する地震や台風、豪雨、津波、噴火などの厳しい自然災害は、私たちに突如として襲いかかり、日常生活を大きく変えてしまいます。 災害に備え、いざという時に慌てないためにも、日頃から避難経路の確認や防災用品の備蓄を心掛けたいですね。 ところで、もし職場にいる時や出勤前に災害が起こったら、労務管理上はどのような対応になるのでしょう。...
中小企業支援施策 IT経営簡易診断のススメ
IT経営簡易診断とは 中小事業者の生産性向上にはIT化は必須です。中小企業基盤整備機構は専門家とのヒアリングを通して、経営上の課題や業務の課題、現状の業務の進め方、IT活用状況を把握し、課題解決の方向性を検討します。そこから経営課題と業務課題の可視化と解決に向けたITの活用可能性を無料で提案しています。生産性向上のきっかけとしてご活用ください。 ※専門家は、ITコーディネーターや中小企業診断士等、コンサルティング経験、ITに関する知見を持った者です。原則、担当する中小機構の地域本部から派遣します。 対象事業者 １....
商業登記における 代表者の氏名・住所変更登記
登記簿における代表者の氏名・住所 会社の代表者については、氏名・住所が登記されています。登記されている事項が変更した場合には、その変更登記をしなければなりません（会社法第915条）。 住所の変更とは登記されている代表者の住所に変更が生じたときです。具体的には、引っ越しして住民票上の住所を移したときです。 なお、住居表示の実施や行政区画の変更により住所のうち地番まで変わった場合にも同様です（地番までの変更がない場合には法律上住所変更登記が擬制されるため登記申請は不要です）。 （例）〇〇市××町一丁目１番１号 ↓...
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