テレワークの良さを生かすには 　コロナ禍の影響で急速に普及してきたテレワークですが、テレワークを生かすためにはまず目的を明確にし、会社と社員で認識を統一しておく必要があります。制度の運用の土台づくりをしておかないと、テレワークにより生産性が上がる場合ばかりでなく、下がってしまう場合もあります。 出社と在宅勤務のメリット・デメリット 出社勤務と在宅勤務の比較をしてみます。メリット=M　デメリット=Dで表示 ① 通勤に関して M、通勤時間がかからない、 時間のゆとりができる 　　通勤の心身の疲労は感じない D、運動不足になりやすい...

新型コロナウイルスの影響により様々な助成金等を受け取る機会がありました。それぞれの課税上の取り扱いを整理します。 非課税とされる助成金等 　以下の助成金は所得税の非課税として取り扱われます。 ・特別定額給付金 ・子育て世代への臨時特別給付金 ・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 ・学生支援緊急給付金 ・低所得ひとり親世帯への臨時特別給付金 ・新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金 ・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の割引券及び助成 課税される助成金とその計上時期...

テレワークを実施している割合は？...

「⑩のチェックシート」で確認を 日本商工会議所は「中小企業のための働き方改革⑩のチェックシート」（https://www.jcci.or.jp/20201111_checksheetjcci.pdf）を作成しました。これは、2019年4月から順次施行されている働き方改革関連法について、対応状況を確認するためのツールです。 大きくわけて、以下の3つが対象です。 ① 時間外労働の上限規制 ② 年次有給休暇の取得義務化 ③ 同一労働同一賃金...

「子の看護休暇」とは 　子供の急な発熱や体調不良、けが等は心配なものです。育児と仕事を両立する労働者にとっては、看病のために仕事を休む必要がある場合もありますね。 そのような時に取得できる休暇として、育児介護休業法による「子の看護休暇」があります。 　これは、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が、病気、けがをした子の看護、または子に予防接種、健康診断を受けさせるために、1年に5日（子が2人以上の場合は10日）まで取得できる休暇のことです。 改正法で時間単位での取得が可能に...

昨年9月､河野太郎行革相の呼びかけで始まった押印廃止の議論。今回の税制改正にも盛り込まれました。納税分野でもデジタル化・ペーパーレス化を進めるほか、スマートフォンの納税用アプリにより納税できる仕組みが導入されます。 税務関係書類の原則押印廃止 令和3年4月より､確定申告書や扶養控除等申告書などの書類の押印が不要となります。ただし、相続税の申告書に添付する遺産分割協議書（写し）など印鑑証明書を求めるものは例外として、今後も押印を求めることとしています。 改正前 改正後 押印は義務 原則：廃止 (実印や印鑑証明が必要なものは例外)...

雇用調整助成金特例措置終了予定 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置として、令和3年2月末まで日額上限額の引き上げ等が行われていますが、3月以降段階的に縮小し、5～6月にリーマンショック時並みの特例とする方針が12月8日に総合経済対策で表明されています。そして令和3年1月末及び3月末時点の感染状況や雇用情勢が大きく悪化している場合、感染が拡大している地域、特に業況が厳しい企業について特例を設ける等、柔軟に対応するとされています。 3月以降はどのようになる？...

年金制度機能強化法の改正 令和２年６月に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」（以下、「年金制度機能強化法」）が公布されました。 今回の年金制度機能強化法の改正では、被保険者の適用範囲の拡大、在職定時改定の導入、受給開始時期の選択肢の拡充、確定拠出年金の加入要件の拡大などが主な内容ですが、その他として、年金手帳の廃止（新規発行停止）も盛り込まれています。 年金手帳の様式 年金手帳は、加入時期によって様式が異なることをご存じでしょうか？ 昭和49年9月以前 厚生年金被保険者証 カード...

事業目的・概要 　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組や、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。...

無料の出向マッチングで雇用維持 新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が「感染症の影響で従業員の仕事がない。雇用を維持するために一時的に他社で働いてほしい」と思っても提携先を自社で探すのは難しいですね。一方で「感染症の影響で人手不足が加速している。人員の確保が急務」な企業もあります。雇用過剰と人手不足の企業との間で「雇用シェア」ができたら失業せず労働移動ができますね。 そのような時は、公益財団法人...