ベビーシッター助成金で「税金爆死」 　国や自治体は平成30年ごろから、待機児童対策や働き方改革の一端として、ベビーシッター利用支援事業を展開しています。ベビーシッター料金を助成してくれるものであり、保育園の決まらない、急な病気等で育児に問題が発生したなど、子育てにおける不測の事態への力強い支援と見る向きもありました。...

新たに3業種が追加 　労災保険は事業に雇用されている労働者の業務上のけがや傷病を補償するものですが、災害発生状況の多い個人事業主に対しても加入が認められている特別加入制度があります。現在は中小企業事業主、建設業の一人親方、農林漁業の従事者、海外派遣者、個人タクシー業者、個人貨物運送業者等が特別加入の対象者ですが、4月1日より対象範囲が拡大されることになりました。 新たに対象となる業種 ①...

小規模事業者持続化補助金 ＜低感染リスク型ビジネス枠＞ 小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。 補助対象者 ●小規模事業者であること 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（小規模事業者支援法）に基づき、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。 商業・サービス業　　…５人以下 サービス業のうち宿泊業・娯楽業...

期限延長申請方法が変わります 　令和3年4月15日までの所得税等の確定申告については、例えば令和元年分の申告を今年の3月に提出する場合等であっても、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載する「簡易な延長方法」が認められていましたが、4月16日以降は「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を作成・提出しなければならないとされました。...

一律支援から転換へ 　厚生労働省は休業手当を支払う企業支援の雇用調整助成金（雇調金）の特例措置を、5月以降は一律支給でなく経営状態や新型コロナウィルスの感染状況で差をつけると発表しました。現行の特例を一律で適用するのは4月末までとなります。 　雇調金は昨年春以降特例措置を何度も延長してきました。現行では1人当たりの上限額は1日15,000円。助成率（労働者に支払う休業手当に占める助成金の割合）は最大100％ですが、今年の5月からは支給基準を満たした企業以外は上限額1日当たり13,500円、助成率は90％になります。...

対象事業主の範囲が広がります 令和３年３月１日から、民間企業に求められる障害者雇用率が現行の2.2％から2.3％に引き上げられました。この変更にともない、対象事業主の範囲も従業員45.5人以上から43.5人以上に広がります。 該当する事業主は、毎年６月１日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません、また、...

3年連続でランク上昇「YouTuber」! 　学研教育総合研究所の小学生が将来就きたい職業アンケートによると、「YouTuberなどのネット配信者」は、90年代から男子人気の筆頭であった「プロサッカー選手」を抜き、いまの憧れの職業となっています。ほんの一部の人に集中しているようですが、ものすごく稼いでいる人がいる職業の一つでもあります。 税務情報提出不履行で収益最大24％控除...

改めて人事評価の基本を リモートワークが推進される中、決算期を迎える企業では、人事評価の時期が近づいてきていると思います。部下の姿が見えない中で、どのように評価を行えばよいのか、とまどっている管理職も多いと思われます。 　一方で、部下の姿が見えないからこそ、仕事の成果や組織への貢献そのものに着眼して評価を行える状況ともいえます。これを機会に、管理職に対して、改めて評価基準や適正な評価方法を徹底しましょう。...

法人会とは 「税を味方に、強い経営を。」のポスターを目にしたことがありますか？　そうです、企業を支える80万社の経営者ネットワーク法人会のポスターです。これを見て“なぜ税を味方にすると経営が強くなるの？”と疑問に思ったことはないでしょうか？...

リモートハラスメントとは 　新型コロナウィルス禍で定着してきたリモートワーク。仕事のやり取りがチャットやメール、Zoom等のビデオ会議になり相手への伝わり方が、対面より厳しくなったり冷たくなったりと感じる傾向があります。 　リモートワークが進むにつれ、「リモートハラスメント」（リモハラ）が社会問題になりつつあります。リモハラとはリモートワーク中に起こるハラスメントを指し、業務中に起きるパワハラとセクハラのいずれかに当てはまる発言等をいいます。...