副業をしているサラリーマンの方の確定申告 副業をしているサラリーマンの方、いくらから確定申告が必要なのでしょうか 最近、サラリーマンの方がネット上で副業をしている話をよく聞きます。中にはネットショップなどで月収１００万円！なんて方もいるそうですが、月々数万円の方がほとんどでしょう。 では、そのような場合でも確定申告しなければならないのでしょうか？ 会社が年末調整をしてくれるサラリーマンの方は、給与所得及び退職所得以外の所得金額が２０万円以下であれば確定申告の必要はないとされています（所得税法１２１条）。...

所得税の控除とは？ 控除には大きく３つの控除に分類されます。 必要経費としての控除 収入から費用として差し引くもの 給与所得控除・退職所得控除・公的年金等控除など 所得控除 税率を掛ける前の課税所得を少なくする為のもので、個人の生活上の支出を考慮するためのものです。 扶養控除・配偶者控除・医療費控除・生命保険控除など 税額控除 税額控除はそれぞれの課税所得金額を合計した算出税額から直接差し引くができるもの 住宅借入金等特別控除など 控除の適用の順番は必要経費としての控除→所得控除→税額控除となります。...

災害にあったとき・・・税金が優遇されます！ この度の台風・地震に際し、被害を受けられた皆様方へ心からお見舞い申し上げます。今回は被害に遭わなかったとしても、災害はいつ自分に降りかかってくるか分からないものです。できれば遭遇したくないものですが、もしも災害や盗難などに遭い損害を受けた場合に、所得控除を受けることができるのをご存知ですか？...

サラリ－マンの還付申告 サラリ－マンの方でも、確定申告をすることによって、納め過ぎの税金が還付になります。還付申告ができるのは、その年の翌年の１月１日から５年間です。 《例》 サラリーマンの所得税は毎月の給料やボーナスから源泉徴収されます。源泉税は見積りなので年末調整によってこの過不足額を精算します。そのため原則として確定申告の必要はありません。 また，退職した同じ年に再就職をした場合は、新しい勤務先が前の勤務先の給与を含めて年末調整をすることになっていますから、所得税の納め過ぎは解消します。...

定率減税とは、小渕内閣が家計の税負担を軽減する目的で､平成11年分から実地されてきた減税措置です。 具体的には所得税については税額の20％相当（25万円を限度）、個人住民税については15％相当（4万円相当が限度）が控除されるというものです。 平成17年分以前は20％でしたが、平成18年分は10％、平成19年分からは全廃です。この定率減税の廃止により例えば年収600万円、夫婦（妻は専業主婦）、子供2人の家庭で年約5万円の増税となります。...

最近では市町村によっては固定資産税や軽自動車税などがコンビニエンスストアでいつでも払い込めるようになりました。 今回の税制改正案により所得税や消費税などの国税についてもコンビニでの納付が可能な法案の整備を進めています。時期は平成20年1月4日開始をめざしています。 対象となるのは納付金額が30万円以下で金額が確定している税金（予定納税や延滞税など）がコンビニで納められるようになるようです。納付には税務署が発行するバーコード付きの納付書が必要となります。...

特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除の延長 2007年与党税制改正大綱で、「特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を３年延長する」と述べられています。 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及繰越控除の特例は、平成16年1月1日から平成18年12月31日までの間だけの適用でしたが、今回の延長で平成22年12月31日まで延長されることになりました。 この特例は マイホーム売却時の住宅ローンの残債よりもマイホームの売却代金が下回った場合に，その差額に相当する額を給与所得などの他の所得から控除することができます。 その要件は...

税源移譲に伴う住宅ローン減税の調整措置 国から地方への税源移譲により平成19年からは所得税が減額されその分住民税が増額されることは以前お伝えいたしましたが，その影響によりすでに住宅ローン減税を受けている方（平成11年から平成18年までに入居した者）は所得税の額から住宅ローン税額控除を引ききれないケースが生じることがあります。 この税源移譲では，所得税及び住民税のトータルの負担が増えないことが前提とされているために，所得税で使い切れなかった住宅ローン税額控除はその分だけ住民税から引かれることとなります。 具体的には 平成18年中では...

相続等により取得した居住用財産の買換廃止について 2007年与党税制改正大綱に次のように述べられています。 相続等により取得した居住用財産の買換及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下，相続の取得の特例)を廃止する。 （注）上記の改正は，平成19年4月1日以後に行う居住用財産の譲渡について適用する。 これまでは，相続したマイホーム（居住用財産）を売って代わりのマイホームに買い換えたときは，一定の要件のもと，譲渡益に対する課税を将来に繰り延べることができました。 特例を受ける要件としては、 日本国内に所在すること。...

平成19年度の税制改正大綱では電子申告に係る所得税控除(【電子申告で所得税控除】～TAXニュース参照)が盛込まれるなど、政府では電子申告を積極的に推進しております。 しかし、従来から確定申告において各種控除を受ける場合や給与所得等の申告を行う場合には、医療費控除、生命保険控除などの各種控除証明書や給与所得や公的年金などの源泉徴収票の原本の提出が必要となっておりました。 では、 電子申告の場合にはどうすればよいのか？ 別途、控除証明などは結局郵送しなければいけないのか？ もしくは画像データなどで原本を送信するのか？...