年末はふるさと納税の時期です 　個人の所得や控除によって決まる控除上限金額以内の寄附であれば、2,000円の自己負担でお礼の品がもらえるふるさと納税。すっかり世の中に浸透し、平成30年度（2018.4～2019.3）の寄附総額は5,000億円を突破、寄附数は2,300万件を超えており、地方のグルメや特産品のお取り寄せ方法の１つとしても活用されています。...

ATMを操作しても還付金はもらえません！ 　所得税の確定申告で還付となった場合、通常１か月～１か月半程度（電子申告の場合は３週間程度）で還付金は申告した口座に入金されますが、電話で何やら難しいことを言い立て、還付金の送金に問題があるとしてお年寄りにATMの操作をさせ、預金をだまし取る還付金詐欺があります。警察・銀行等の努力の甲斐もあって、平成29年に比べれば30年は認知件数・被害額ともに下がってはいるものの、還付金詐欺の被害額は年間22.5億円となったそうです。...

扶養控除等の是正(扶養是正)とは 　所得者の方が確定申告や年末調整で配偶者控除や扶養控除の適用を受けていたけれども、実は所得要件などが誤っており、正しくは控除が受けられなかったということがあります。そのような場合は、気付いた段階でただちに年末調整の再計算や修正申告を行って納税する必要があります。 　しかし、是正せずそのままにしておくと、税務署から「扶養控除等の控除誤りの是正について」という通知が送られてきたり、電話や臨場による税務調査で是正を求められたりします。これを一般に「扶養是正」と呼んでいます。　...

金融庁要望の「NISA恒久化」は持越し 　平成31年度の税制改正大綱では、消費増税への対応に比重がかけられたため、金融・証券税制の分野については、脇に置かれた感があります。金融庁が要望していた「NISA制度の恒久化」「金融所得課税の一体化」などは実現に至りませんでした。 それでも、①NISAの利便性向上（海外赴任時の継続利用・利用開始年齢の引下げ他）、②投資信託等の内外の二重課税の調整措置、③レポ取引に係る利子の非課税措置の延長、④マイナンバーに関する所要の措置などが改正される予定です。 NISA口座保有者が出国した場合の特例...

31年税制改正「消費税対策」が重点に 　平成31年の税制改正大綱では、10月に実施予定の消費税率10％引上げに伴う、駆込み需要・反動減対策（車両・住宅）に重点が置かれ、単年度ベースで1,670憶円規模の減税措置がされると公表されました。 　個人所得課税（金融・証券税制以外のもの）については、次の項目が改正されます。 住宅ローン控除の拡充（国税・減税）...

例年12月はパートの勤務時間の調整時期 　例年、12月になると、配偶者控除目的の勤務調整により、パートさんの休みが増えて、雇用者側ではその補充等の対応が大変でした。ところが、平成30年の税制改正で、その対応に変化が必要であるということについて、当のパートさん自身が十分に把握できていない状況にあるようです。 平成30年税制改正の配偶者控除・特別控除 （１）配偶者の所得が高ければ考慮不要...

基礎控除・給与所得控除改正に伴って変更 　平成30年税制改正の基礎控除は原則10万円の引上げ、給与所得控除は原則10万円の引下げに伴って、平成32年分所得税からは周辺の所得控除のルールが少しずつ変わっています。内容を見てみましょう。 ●配偶者控除・扶養控除・配偶者特別控除 　現行合計所得金額38万円以下の同一生計配偶者・親族は配偶者控除・扶養控除の対象でしたが、改正後は合計所得が48万円以下（給与収入換算では103万円以下で現行と変わらず）となります。...

近年少なくなり続けている控除 　給与所得控除とは、支払われた給与等の収入金額から、勤務に伴う必要経費を概算して一定計算額で控除が受けられるものです。簡単にいうと「サラリーマンの経費を想定して収入金額から引いてくれる」制度です。近年は改正が相次ぎ、次第に給与所得控除額の上限が下がってきています。...

災害により被害を受けた際の軽減 　大阪府北部地震の被害に遭われた皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。 　災害について被害を受けた方には、法人・個人それぞれに税の手続きの延長や救済措置が多く設けられています。今回はその中でも、直接的に個人の税金を減免してくれる制度の紹介をいたします。 「雑損控除」の内容...

知らない人も多い？「特定支出控除」...