送達とは 税務調査における交付送達とは一体どのようなことなのか、ですが、その前に送達について少し解説をしたいと思います。 国税では、書類の送達について、「国税に関する法律に基づき税務署長等が発する書類はその送達を受けるべき者の住所又は居所に送達する」、と規定しています。 この送達ですが、効力発生の要件で、国税の賦課、徴収等の行政処分は、原則、この書類を受ける者への送達によって効力が生じることになっています。 送達の方法...

移転価格税制とは 移転価格税制とは、国外関連者との取引価格を操作することにより、国内の所得を海外へ移転することを防止する税制です。 この税制は、昭和61年改正により制定され、その後の企業活動の国際化に伴い大きくクローズアップされてきました。 具体的には資本関係が50％以上ある国外関連者（法人）との間の①低額譲渡、②高額買入の2つのケースを想定しています。...

「車両運搬具」と「機械装置」の区分 税務における「車両及び運搬具」とは、自走能力の有無を問わず、人や物の運搬を主目的とするものをいいます。具体的には、乗用車、貨物自動車、フォークリフト、電車及び自転車が該当します。 これに対して、作業場において作業することを目的とするもの―例えば、ブルドーザー、パワーショベルなど―は、「自走用作業機械装置」として、税務上「機械及び装置」に区分されます。 機械装置に「単に車輪が付いている」という認識なのでしょうね。...

海外子会社の日本人の給与 中小企業の海外進出も最近ではあまり特別なことではなくなってきました。 しかし、海外子会社勤務の日本人社員の給与を全額日本の本社で負担している中小企業をまだ見受けることが多々あります。 海外進出の多くは人件費が安い国でコストダウンすることが目的ですので、当然日本人社員の給与を海外子会社で負担していてはいつまで経っても利益は出てきません。また海外の現地給与で駐在する日本人社員はまずいません。海外勤務者の方が特別手当がついて、日本で勤務する社員より給与が多い場合が一般的です 海外子会社への寄附金と認定されます...

移転価格税制とは？ 国内の利益を海外に移転させることを防止する目的で作られた法律です。 国内企業が、国外にある関連企業（以下「海外子会社等」という）と取引する場合、海外子会社等に有利な取引を行ってはいけませんという法律です。 独立企業間価格で行いなさい ではどうするのかと言えば、資本関係等のない第３者間での取引と同じ価格で取引をしなさいということです。 これを「独立企業間価格」と言います。 商品や製品のやり取りだけなら簡単な話ですが、これには役務の提供や無形資産の利用料等も含まれます。 中小企業の海外進出...

租税公課のうち損金の額に算入される租税について、いつの時点で損金となるのか、法律上、具体的な定めはなく、単に、「債務の確定」が要件となっているにすぎません。 課税実務では、租税公課の債務確定時期ついて、一般的に、申告納税方式による租税と賦課課税方式の租税とに大別して、損金算入時期を具体的に明示しています。 申告納税方式と賦課課税方式 申告納税方式による租税については、当該納税申告書が提出された日の属する事業年度とし、更正又は決定に係る租税についてはその更正又は決定があった日の属する事業年度とされています。...

マンション敷地内駐車場の稼働率が悪い！ 都市部の分譲マンション内に設置した入居者用駐車場の稼働率が低くなっているという話をよく耳にします。元々お住まいであった方が高齢になられてクルマを手放した、ないしは、新しく入居した方がクルマをお持ちでなかった等々の理由があるようですが、ここ数年来、駐車場を数台分余しているというところも多くなっています。 マンション管理組合の駐車場収入と課税...

粉飾決算で納付した税金は戻るのか？ 今年も、個人学習塾大手の「リソー教育」、ゲームソフト制作会社「インデックス」と粉飾決算の報道が絶えません。皆さん、このようなニュースを耳にするたびに、次のように思わないでしょうか？―「粉飾決算で過大に計上した利益に対する法人税は戻ってくるのかしら？」と。 粉飾決算は会社法上も適法でなく、企業会計の基準にも反するものです。いくら税金を納め過ぎの状態でも、「更正の請求をしても戻ってくるのかな？」と思うのは分からなくもありません。 税務署が「減額更正をしないことができる」...

所得拡大促進税制（雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の税額控除）は、平成25年度の税制改正で創設されましたが、平成26年度改正で消費喚起をさらに推進する観点から一部適用要件を見直した上、その適用期限を2年延長しました。 制度の概要と見直された要件 制度の概要は、基準年度と比較して、5％以上、給与等支給額を増加させた場合には、当該支給増額の10％を税額控除（法人税額の10％＜中小企業等は20％＞が限度）できるとするものです。...

商品券は「資金決済法」の規制対象 平成22年から商品券やプリペイドカードの発行は「資金決済法」により規制され、発行業者は、登録（第三者利用のもの）や供託（未使用残高が一定額を超えるもの）が必要となりました。この法律で規制対象となる「前払式支払手段」は、次の４つの要件を満たすものとされています。 証票等に金額・度数等が記載又はサーバーに電磁的記録がされているもの。 その金額・度数等に対する対価が支払われているもの。 これらの財産的価値と結びついた番号・ID等が付されているもの。...