女性活躍推進法とは「働きたい女性が個性と能力を十分に発揮できる社会」の実現を目的として「事業主に一般事業主行動計画の策定・届出」「及び女性活躍推進に関する情報公表」を義務付けています。今まで対象となっていたのは「常時雇用する労働者が301人以上の事業主」でしたが、改正により令和4年4月1日から「101人以上300人以下」の事業主も対象になりました。どのような取組をするのでしょうか？ 一般事業主行動計画の策定・届出の流れ...

税金を滞納するとどうなるの？ 　税金を滞納すると、特別な手続きを行わなければ、税務署などから催促を受けることになります。それでも税金を払わない場合は財産に対して「差押え」が行われます。差し押さえられたものが財産の場合は金銭に換える「換価」が行われ、売却して滞納分の税金に充てられます。 督促が必ず行われる 　国税については原則納期限から50日以内に督促状が送られてくることになっています。地方税については納期限から20日以内と定められています。...

ふるさと納税の影響で交付税減は違法？ 　2022年3月10日、大阪地方裁判所は、総務省が泉佐野市に対して行った令和元年度の特別交付税の額の決定を取り消す判決を出しました。 「ふるさと納税の収入を特別交付税の減額要因とするのは違法」という判断が下されたのですが、そもそもこの「特別交付税」とは何なのでしょうか？ 特別交付税とは？...

キャリアアップ助成金とは 　キャリアアップ助成金は、非正規労働者のキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善に対する助成金です。 　助成内容の縮小や条件の厳格化が、今回の改正の特徴となっています。 　令和４年度予算が成立し、雇用保険法施行規則の改正はあるものの、大枠の変更はないと思われますので、現時点で予定されている変更点の概要をお知らせします。 正社員化コース・障害者正社員化コース 　正社員転換または直接雇用への切り替えに対する助成金です。...

カスタマーハラスメントも対策が必要です 　2022（令和４）年４月から、中小企業にもパワーハラスメント（以下、パワハラ）防止努力義務が課されます。 　パワハラと言えば、一般には上司と部下、先輩と後輩など、社内でのハラスメントがイメージされがちです。 　近年、社外の顧客や取引先から従業員に対する暴言、限度を超えたクレーム、強要などの迷惑行為により、従業員が心身に支障をきたし休職や退職につながるといった、カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）が、社会的な問題になっています。...

雇用保険財政の現状 　2022（令和４）年３月23日、令和４年度予算が国会で成立しました。 　雇用保険財政は、コロナ禍での雇用調整助成金の支出が累計５兆円を超え、雇用保険の積立金が不足したため、国庫からの支出（借入）で補っている状況です。 雇用保険の積立金は2015（平成27）年度には過去最高の6.4兆円もありましたが、2022（令和４）年度末の残高は0.05兆円（500億円）と推計され、雇用安定事業費（雇用調整助成金が主）への貸出累計3.1兆円と合わせると、実質３兆円超のマイナスとなっています。 令和４年度の雇用保険料率...

書面主義を卒業 　昨年９月１日施行の民法改正があり、商品等の買い手は売り手に対し、書面での領収書に代えて電子領収書の交付を請求できることになりました。書面主義だった民法が変わったのです。 　条文としては、弁済者に電子領収書の交付請求権があり、弁済受領者には、不相当な負担でない限り、それに応ずる義務があると、しています。弁済者には、領収書の提供方式が書面と電子のいずれに依るのかの選択権が与えられたわけです。 保存・閲覧の可能状態...

社長が会長によるパワハラを訴えた理由 　福岡地裁は2022年3月1日、地場大手パンメーカーの元社長が精神的苦痛を受けたなどとして会社と会長を訴えた「会長によるパワーハラスメント」事案に対し、同社と会長に計1,045万円の支払を命じる判決を下しました。 　元社長は1981年に入社し、2017年に社長に就任、2019年2月にうつ病を発症して 翌月退社しました。 　元社長は社長就任中に業績低迷について、...

パワハラ防止法は2022年4月からは中小企業にも施行されます。事業主に対しパワーハラスメントを防止するための雇用管理上の措置を講じる義務を課した点に特徴があります。パワハラ防止法が求める措置に対応するためには就業規則等の服務規律に関する文書の整備、社内研修、相談窓口の設置などを行うことが求められます。パワハラに該当することとは何でしょう？ パワーハラスメントの代表的な言動の累計 パワハラに該当する例として以下の6類型が挙げられています。 ①身体的な攻撃…暴行、傷害 ②精神的な攻撃…脅迫、名誉棄損、侮辱、ひどい暴言...

中小企業もパワーハラスメント防止措置 パワハラという言葉はすでに一般的に知られていますが、厚労省はパワーハラスメントの定義について職場において行われる①～③すべての要素を満たすものとして3つ挙げています。 ①優越的な関係を背景とした言動 ②業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの ③労働者の就業環境が害されるもの 　令和4年4月より中小企業でもパワハラ防止措置を行うことが義務付けられました。 パワハラについて防止措置を講じなければならないとはどのようなことでしょうか？ ①事業主の方針の明確化及び周知・啓発...