土日も営業(平塚)

所得税

所得税の種類

所得税の種類 所得税は10種類あり、それぞれの特徴にあわせて計算方法や控除額や税率などが決められています。 勤務先からの給料、賃金、賞与等のことです。 給与所得の計算方法 給与金額-給与所得控除額=給与所得の金額 税額の計算方法...

read more

所得税のマメ知識~障害者控除について~

所得税のマメ知識~障害者控除について~ 今年も、早いもので残すところあと4ヶ月になってしまいました。 これから、生命保険の控除証明書が送られてきたり、年末調整や確定申告の準備が徐々に始まってきます。 そこで、今回は「障害者控除」についてご説明致します。 1.障害者控除とは 納税者自身又は控除対象配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合に、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを障害者控除といいます。 控除できる金額は障害者一人について27万円です。また、特別障害者に該当する場合は40万円になります。...

read more

知っていると便利「おむつ使用証明書」

知っていると便利 「おむつ使用証明書」 「おむつ使用証明書」は次の(1)(2)の要件を満たす人に対して、医師がおむつ証明書を発行します。 (1) 傷病によりおおむね6ヶ月以上にわたり寝たきり状態にあると認められる人 (2) その傷病について医師による治療を継続して行う必要があり、おむつの使用が必要と認められる人 「おむつ使用証明書」を提出すると、「寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする方」ということで、特別障害者となり、さらに「おむつ」にかかる費用は医療費控除の対象にもなります。...

read more

所得税の予定納税額の減額申請

所得税の予定納税額の減額申請 所得税の予定納税とは、その年の所得税の一部をあらかじめ納付する制度です。 対象となるのは、前年の所得金額等を元に計算した予定納税基準額が15万円以上になる方です。対象者には税務署から書面で通知されます。 予定納税基準額は次のように計算されます。 (1)総所得金額から退職所得や譲渡所得、一時所得など一部の所得を除く。 (2)(1)の金額から所得控除額を差し引く。 (3)(2)の金額に対する税額を計算する。 (4)(1)の所得に対する源泉徴収税額を差し引く。...

read more

パートの方やアルバイトの方の源泉徴収

パートの方やアルバイトの方の源泉徴収 パートの方やアルバイトの方に、仕事をした日数や時間数によって、給与を支払うことがあります。 この場合の給与から源泉徴収をする所得税額については、「日額表」の「丙欄」 を使って求めることがあります。 それは、給与を勤務した日又は時間によって計算していることのほか、次のいずれかの要件に当てはまる場合です。 雇用契約の期間があらかじめ定められている場合には、2か月以内であること。 日々雇い入れている場合には、継続して2か月を超えて支払をしないこと。...

read more

「小規模企業共済制度」の注意点

「小規模企業共済制度」の注意点 もうすでにご加入の方も多いと思います。 小規模企業共済制度とは国がつくった「経営者の退職金制度」です。 加入資格は常時使用する従業員が20人(商業とサービス業では5人)以下の個人事業主と会社の役員です。 毎月の掛金は1,000円から70,000円までの範囲内(500円単位)で自由に選べます。 支払った小規模企業共済掛金等の全額を所得金額から差し引くことができ、退職金の準備とともに所得税を節税することができます。...

read more

扶養控除等申告書の記入にご注意

扶養控除等申告書の記入にご注意 年末調整に必要な扶養控除等申告書の記入の際、扶養親族を記入するところがありますが、奥様の収入、お子さまのバイト代などが扶養の所得限度をこえていませんか? もし所得限度額オ-バ-となると年末調整のやり直しとなってしまいます。扶養手当の返還、所得税の追徴などが発生してしまいます。 配偶者控除の対象になれる配偶者とは 合計所得金額が38万円以下(収入金額-65万円)である配偶者であることです。合計所得が38万円を超えた場合には配偶者特別控除の対象となります。 配偶者特別控除とは...

read more

住民税と所得税の違い

住民税と所得税とでは、同じ収入(所得)でも算出される税金の額が異なります。それはなぜでしょうか? 理由:(1)同じ内容でも控除の額が異なります。 (例:扶養 上図参照-クリックで拡大します) 理由:(2)税率が異なります。 所  得  税 個 人 住 民 税 課 税 所 得 税 率 課 税 所 得 課税所得 ~ 195万円 5% 一 律 ※減額措置 全世帯において人的控除の差を考慮した減額措置を実施 10% 195万円 ~ 330万円 10% 330万円 ~ 695万円 20% 695万円 ~ 900万円 23% 900万円 ~...

read more

青色専従者給与について

青色専従者給与について 青色専従者給与とは 青色申告者である個人事業者が、届出書を提出する事により、その届出書に記載されている金額の範囲内で支払われる給与については、必要経費にする事ができます。 青色事業専従者の要件 青色申告者と生計を一にする配偶者、親族(要は同居しているご家族です) その年12月31日現在で年齢が15歳以上 その年を通じて6月を超える期間、青色申告者の事業に専ら従事している事 (ケースにもよりますが、他の仕事をしていたり、学生である人などは対象になりません) 青色事業専従者給与に関する届出書...

read more

10万円超でなくても控除OK!~医療費控除

10万円超でなくても控除OK!~医療費控除 今年もあと残り4ヶ月となりました。 お手元に医療費のレシート、だいぶたまってきたのではないでしょうか。でも、レシートの合計が10万円を超えないと医療費控除って受けられないのよねと思っていらっしゃる方、あきらめるのは早いかもしれませんよ! 所得金額が200万円未満の方は、その年中に支払った医療費が所得金額の5%を超えていれば医療費控除が受けられます。 つまり医療費控除額は、 所得金額200万円以上の方 その年中に支払った医療費-保険金などで補てんされる金額-10万円...

read more

お問い合わせ

ご質問などございましたらお気軽にお問合せください!

お問い合わせ フォーム

045-949-3088 (横浜事務所)

0463-33-3662 (平塚事務所)