2012年3月7日 | コラム
教育訓練費の税額控除が今年の３月末でいよいよ期限切れとなります。これは、中小企業が負担した教育訓練費について一定割合の税額控除を認める制度です。 人件費に占める教育訓練費の割合が0.15％以上かつ0.25％未満なら、その教育訓練費の額に「（教育訓練費割合－0.15％）×40＋８％」で算出した割合を乗じた額を税額控除限度額とし、0.25％以上なら12％相当額までの税額控除が認められます。 教育訓練費は、 ① 使用人に対して教育訓練等を自ら行うために講師や指導者に対して支払う報酬、料金、謝金及び施設・設備の使用料 など、...
2012年1月31日 | コラム
2012年度、国内の23の調査機関による平均的な経済見通しは「政府補正予算の本格的な執行によって、景気は持続的な回復へ向かう」との見方を示し、調査機関すべてで実質ＧＤＰのプラス成長を見込んでいます。 とはいえ調査機関平均の数値は政府の見通しを下回り、実質成長率は＋2.0％（政府見通し同2.2％）、名目成長率は1.6％（政府＋2.0％）と辛い数字となりました。 ...
2012年1月27日 | コラム
養老保険の満期保険金を一時所得として受け取った場合に、支払保険料の本人負担分に加え法人負担部分も必要経費として控除できるかどうかを巡る裁判が最終決着しました。 最高裁は１月13日、収入を得るために支出した金額は一時所得の所得者本人が負担した金額に限られ、それ以外の者つまり法人が負担した保険料は含まれないと判断、一審・二審判決を取り消す逆転判決を下しました。 ...
2011年10月15日 | コラム
家族従業員は労働者か 家族で商売を行っていて、家族従業員が事業主と同居している場合には、原則として労働基準法の｢労働者｣ではありませんが、別居している場合は他の従業員と同様の｢労働者｣として扱うことが出来るとされています。 同居の親族が労働者となる場合 事業主と同居の親族であっても次のような条件をすべて満たせば、労働者として扱われます。 ① 同居の親族の他に一般従業員がいる事 ② 就業実態が事業場における他の従業員と同じである（例えば一般事務や現場作業などに従事している） 給料もこれに応じて払われている事 ③...
2011年9月8日 | コラム
子ども手当と児童手当 子ども手当は民主党が平成21年のマニフェストに掲げた目玉政策で、社会全体で子育て世帯を支えるという理念に沿って、平成22年度から中学生までの子どもを対象に、所得制限なしに一律で月額13,000円を支給しました。 児童手当は子ども手当の導入前に実施されていた政策で、年収800万円程度のところに所得制限を置き、額は、1人目または2人目であれば、月額5,000円、3人目以降であれば、月額10,000円、3歳未満の児童に対する児童手当の額は、出生順位にかかわらず一律10,000円支給でした。 ...
2011年9月7日 | コラム
平成22年度調査統計資料より 国税庁公表の「地ビール等製造業の概況調査」によると、地ビール製造業者数は173者です。うち、151者（96.2％）が中小企業者です。 総売上高に占めるビールの売上高の比率が100％の完全専業社は9％で、専業割合10％未満が40.8％で、30％未満が63.7％なので、専業とするにはリスクがあると判断されているようです。 地ビール業界の経営状況 ビール事業の売上高は、平均65.9百万円、営業利益の額は、3.2百万円であり、前年と比較して、営業利益が、70万円（128.0％）増加しています。...
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