お知らせ
「あり」「なし」２択では言えない心情 「なしよりのあり」
「ありよりのなし」「なしよりのあり」 「ありよりのあり」。2016年頃からＳＮＳで流行りだした若者言葉です。オンライン百科事典のWeblio辞書によれば、「ありよりのあり」、「ありよりのなし」、「なしよりのあり」、「なしよりのなし」と対比して用いられる一連の表現のひとつで、「あり」「なし」の２択において判定の微妙さを表わす言い回しだそうです。 税務訴訟も課税「する」「しない」の２択...
解明待ちの「土地の上に存する権利」
小規模宅地特例と配偶者敷地利用権 相続税に於ける小規模宅地特例は、「土地又は土地の上に存する権利」について適用されるとしているので、配偶者居住権に基づく敷地利用権が「土地の上に存する権利」に該当しなかったら、小規模居住用宅地特例の対象にはなりません。 昨年、令和元年度政令改正 昨年は、租税特別措置法では配偶者居住権について特別な改正をしていません。それにも拘わらず、配偶者居住権に基づく敷地利用権は小規模居住用宅地に当然に該当すると考えられたらしく、その計算規定が政令に、新規挿入されています。...
カレンダー上の祝・休日と会社の休日は同じではないの？
正月休みはカレンダー上の休日ではない？ 関与先で働く外国人から「周囲の人たちの話を聞くと1/2－3は休業日らしいが、カレンダーではそんな記載はされていない。何を参照すれば休日がわかりますか？」という質問がありました。当たり前と思っていた正月休みも確かにカレンダー上は祝日ではありません。どんな背景でしょうか？ 国民の祝日と行政機関・銀行の休日...
解雇予告手当の所得税と関連社会保険や労働保険の手続き
解雇予告手当は退職所得 コロナ禍の収束が見えない中、雇用調整助成金の活用などで何とか凌いできた企業でも、後は人員削減しか手はないといった段階に進んでしまうところも少なくないものと危惧されます。新聞紙上でも、「○○社（＝名の知れた大企業）で希望退職○○人募集へ」などといった記事が目につきます。...
最高裁・評基通準用時の取扱いを判示 非上場株式の譲渡価額
自らが経営する会社の株式を関係会社に譲渡する場合、譲渡価額はどのように評価すべきでしょうか。 A社代表取締役甲（被相続人）が、同族関係者と所有するA社株式（合計22.79％）の一部（7.88％）をB社に譲渡した価額について所得税法59条の低額譲渡にあたるか、根拠となる通達の解釈が争われました。 誰の議決権割合？どの時点の議決権割合？ 非上場株式の譲渡価額の時価について規定する所得税基本通達59－6の実務上の取扱いは、譲渡人の「譲渡直前の議決権割合」にもとづく評価です（通説的な解釈）。...
職業情報提供サイト （日本版O-NET）開設
日本版O-NETを採用に活用しましょう 厚生労働省は、3月19日に「職業情報サイト（日本版O-NET）」を開設しました。 （→https://shigoto.mhlw.go.jp/User） この「O-NET」という名称は、米国労働省が公開している職業情報データベース（O*NET）と職業情報サイト（O*NET OnLine）を基に命名されたものです。日本でも、職業情報の見える化を図り、求職者の就職活動や企業の採用活動を支援するものとして期待されます。...
テレワークで購入した備品の処理
備品の購入 従業員のテレワークのために、パソコン、モニターやキーボードを購入した際の会計上の処理は、通常業務において購入した場合と特に変わりはありません。 つまりそれぞれの該当する科目毎に区分して固定資産台帳に記載して管理します。また固定資産ナンバーを割り当ててシールを貼る等の現物の管理方法も通常と変わりません。税務上は少額資産によって取扱いが異なるため別途対応が必要になります。 パソコン購入についての注意点...
大野かわら版～第58号
新型コロナウイルスの平塚市の対応について オレオレ詐欺など特殊詐欺が発生中 大野かわら版特集 金目川の歴史 ...
改正職業安定法・求人の不受理について
求人を行う企業に求められる要件 企業が行う求人について、ハローワークや職業紹介事業者等は、「原則としてすべての求人を受理しなければならない」と職業安定法で定められています。ただし、就職後のトラブルの未然防止を図るため、一定の企業の求人については受け付けないことが認められています。 その要件が2020年3月30日から追加され、一定の労働関係法令違反の求人者等、以下の６要件に該当する場合となりました。 ① 内容が法令に違反する求人 ② 労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当な求人 ③ 求人者が労働条件を明示しない求人 ④...
仮想通貨の定義と取扱い
通貨の持つ機能 通貨（貨幣）の持つ機能は、１.価値の保存機能（インフレ、デフレ、デノミを除けば、例えば100円は100円のまま）、２.交換（決済）機能（物々交換しなくてよい）、３.価値の尺度機能（商品やサービスの価値を計り比較するもとになる）だといわれます。これらを仮想通貨に当てはめようとすると１.と３.であまりうまくいかない様子ですので、仮想通貨はより金融資産に近い性質をもつものでしょう。 法令上の定義と取扱い...
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