2020年11月24日 | その他
マイナンバー紐づけなら健康保険届出省略 従来は、従業員の引っ越しがあれば、健康保険・年金の住所変更届が必要でした。しかしながら、平成30年3月から、基礎年金番号とマイナンバーが結びついている厚生年金保険被保険者については、年金事務所が住民票の異動情報を取得することで、会社側からの住所変更届等の省略となっています。紐づけがされていなければ、従来通り、住所変更届等の提出が必要です。 給与計算にかかる変更届 (1)所得税...
2020年11月20日 | その他
経営理念の実現に加え、社員の成長も 経団連が9月に発表した「社会貢献活動に関するアンケート調査結果」によると、社会貢献活動の役割や意義について、回答企業の9割以上が「企業の社会的責任の一環」と回答しました。SDGsの浸透もあり、企業側の社会的責任に対する認識も定着してきています。...
2020年11月19日 | 消費税
改正消費税法の新通達 法改正に合わせた新通達によると、家屋の賃貸借契約の用途欄が「居住用と事業用」の場合は「用途不明」扱いとし、実態把握を必要とし、その結果、居住供用が明瞭なら、消費税非課税取引になります。 さらに、新通達は、住居利用の有無を主に「賃貸人が把握」しているかどうかに委ねています。賃貸人には日常的に室内利用を観察する権利などありませんので、明らかにこれは行き過ぎの判定規定です。 新通達の判定基準への疑問...
2020年11月18日 | その他
労働力の活用方法の多様化 新型コロナウィルス感染症の影響もあり人材の動きにも影響が出ています。仕事が減った事業のある一方で人手不足の事業もあり働き方も多様化しています。 雇用以外で仕事を受け負う形態も有り、その違いを知り企業間の労務管理や契約書を交わすことが求められるでしょう。いくつかの契約形態の例で見てみます。 １、業務委託 自社で対応できない業務を外部に委託する契約の総称です。 請負契約や委任契約はこの部類です。...
2020年11月17日 | その他
男性の育休取得を取り巻く状況 男性の育児休業については、「本人の申し出」があれば取得させなければならないと法律で定められており、女性と同じ位置づけです。しかし、男性の育児休業取得率は低く、厚生労働省は2020年度の目標を13％としていますが、2019年の取得率は7.48％でした。年々増加しているものの、目標数値とは乖離しており2025年目標の30％は達成の道筋が見えない状況です。...
