土日も営業(平塚)

原油価格上昇による中小企業への影響

中小企業庁が調査した結果によりますと,原油・石油製品価格の上昇により収益を圧迫している企業の割合は9割を超えるそうです。依然として,90ドルを超える高水準で推移していることから,経済産業省としては,「引き続き最新の注意を払いフォロ-していく。」ということですが,実際近況ではどうでしょうか? 暫定税率の問題に関しても一ヶ月間だけガソリンが値下がりしましたが,一ヶ月後には値下がりする前の価格以上と,国民を混乱に巻き込んだだけではないでしょうか?...

交際費等が全額費用にならなくなる!?

交際費等が全額費用にならなくなる!? 法人税等の税額を計算する際、法人が支出する交際費等の額は、原則として、その全額が費用としては認められません。 ただし、資本金の額が1億円以下の法人については、支出した交際費等の額のうち、400万円(事業年度が12か月の場合。以下同じ)までの金額の10%相当額と400万円を超える部分の金額との合計額が費用として認められないこととなっています。...

住宅にかかるお金の話

不動産をお持ちの方は固定資産税の納付書が届いている頃かと思いますが、住宅には様々なお金がかかります。 例えば、家を買うときには物件価格ばかりでなく、プラスして税金と諸費用がかかります。 登記費用や不動産取得税、印紙代などです。購入後も固定資産税を毎年支払いますし、ロ-ンの金利分の支払もあります。メンテナンスにも費用がかかります。 現在は不動産価格が地域によって二極化しています。もし投資目的ではなく住む目的で住宅を購入する場合、特定地域にこだわらなければ選択肢は多い時代になっています。...

法人が交通反則金を支払った場合

法人が交通反則金を支払った場合 皆様の会社では、営業や配送など業務上で車を使う機会も多くあると思います。業務中に役員や従業員が交通違反を起こし、その交通反則金を会社が負担した場合どのように取り扱われるのでしょうか? 交通反則金を会社で負担した場合、「業務の遂行上に発生したのか」がポイントになってきます。「業務の遂行上」とは、営業中や配送中、または、それぞれの店舗間の移動などを指すので、通勤中などは「業務の遂行上」ではないと考えた方が良いでしょう。...

日本企業のM&Aについて

先日、米マイクロソフト社が米ネット検索のヤフーの買収を断念するなどまだまだ米国ではM&Aが盛んだ。 我が国でも劇的な経済成長を迎えた1990年代末から2000年代初頭にかけて、日本企業は大きな変化を見せた。そのような経済変化の中で最も大きな社会的関心を集めた変化の1つとして、M&Aが挙がる。...