中小企業庁が調査した結果によりますと，原油・石油製品価格の上昇により収益を圧迫している企業の割合は９割を超えるそうです。依然として，９０ドルを超える高水準で推移していることから，経済産業省としては，「引き続き最新の注意を払いフォロ－していく。」ということですが，実際近況ではどうでしょうか？

暫定税率の問題に関しても一ヶ月間だけガソリンが値下がりしましたが，一ヶ月後には値下がりする前の価格以上と，国民を混乱に巻き込んだだけではないでしょうか？

また，特に深刻になっている業種が，運送業ですが自助努力によるコスト削減ももう限界にきていると思われます。そして最近買い物に車の利用を控える女性も多くなっているとよく耳にします。ガソリン高騰に対し消費者の約半数が「節約している」と回答。消費者の生活を守る姿勢もますます広がっています。

国民の声の代表として選ばれる国会議員の方々ですが，私たち一人一人が今まで以上に慎重に国会議員を選ばなくてはならないと思います。

担当　佐藤