2014年9月18日 | 所得税
申告納税制度の導入 申告納税制度は、個人財産10万円超に対して25％～90％の累進税を課した1回限りの財産税（昭和21年11月）においてまず採用され、昭和22年以降、所得税、法人税及び相続税などの直接税において本格的に採用されました。 所得税の申告納税制度の導入時のものは、当年の所得の見積りにより課税所得を計算する予算申告納税でした。 予算申告納税とは...
2014年9月15日 | 事務所通信
知っとこ！【接待飲食費に関する課税が緩和されました】 今月の商売のヒント：【「できない理由」を探す専門家になってはいけない】 仮決算による消費税の中間申告...
2014年9月12日 | その他
定性的な目標を設定する際、達成基準が数量化しにくいため成果の評価が難しいという問題が生じます。 達成基準明確化の方法 数値化が難しい達成基準を明確化するには、「目標項目」（または課題）について、次の２つの視点で検討するのが一般的です。 ・実現したい“あるべき姿”を固有名詞と数詞を中心に具体的に表現する。 ・達成したと判定できるためには、何がど のレベルに達している必要があるか、達成度が判定できるように表現する。 これを事例で説明しますと次の通りです。 目標項目 達成基準（例） 例① 新人の能力開発...
2014年9月12日 | その他
永井荷風と有名税 永井荷風の著書『断腸亭日乗』に、通知された所得税が前年の倍近いものだったので、幸橋税務署に抗議に行ったら、申し出の趣旨は尤もなれど、「世に有名の文士なれば、実際の収入よりも多額の認定をなすは是非なき次第なり。有名税とも言ふべきものなれば本年は我慢されたし」と言われ、「刀筆の小吏（しょうり）を相手にして議論するも益なき事」と思ってそれ以上の問答はしなかった、と書かれています。 刀筆の小吏（しょうり） 馴染みが薄い「刀筆の小吏」という言葉は、...
2014年9月12日 | 法人税
海外子会社の日本人の給与 中小企業の海外進出も最近ではあまり特別なことではなくなってきました。 しかし、海外子会社勤務の日本人社員の給与を全額日本の本社で負担している中小企業をまだ見受けることが多々あります。 海外進出の多くは人件費が安い国でコストダウンすることが目的ですので、当然日本人社員の給与を海外子会社で負担していてはいつまで経っても利益は出てきません。また海外の現地給与で駐在する日本人社員はまずいません。海外勤務者の方が特別手当がついて、日本で勤務する社員より給与が多い場合が一般的です 海外子会社への寄附金と認定されます...
