2014年10月27日 | 法人税
平成26年度改正で、交際費課税についてはその適用期限を2年延長し、飲食（社内接待費を除く）のための支出額の50％相当額を損金の額に算入できることとしました。 資本金の額1億円超の法人 具体的には、資本金の額1億円超の法人では、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から、その支出する交際費等のうち接待飲食費（社内飲食費を除く）の50％を控除した金額が損金不算入となります。 この結果、交際費課税は次のようになります。...
2014年10月27日 | 消費税
「上屋」という漢字読めますか？ 皆様、「上屋」という漢字を読めますか？ 「うわや」と読みます。貿易関係のお仕事をなさっている方にはお馴染みですよね。 「上屋」は、一般的には、貨物の積み降ろしや、一時的に保管する場所を指します。これは「倉庫」を「warehouse」ということから「ウェアハウス」の「ウェア」が訛ったものとされています。「warehouse」は、４本の柱に屋根だけを付けたものというイメージだそうです。卸売業を表す言葉としても用いられています。 税法では「保税上屋」は「保税蔵置場」に...
2014年10月27日 | その他
目標管理マニュアルには、管理者用と一般社員用とがありますが、ここでは管理者用に焦点を当てて、その構成、作成、活用上の留意点について述べます。 管理者用目標管理マニュアルの構成 マニュアルの一般的な構成は次の通りです。 目標管理制度の活用目的（一般には経営目標の達成、部署・社員の業績貢献度評価、人材育成、およびP・D・C・Aマネジメントの徹底の４項目、企業別の経営理念、方針により、重点が異なる。） 適用範囲（一定等級以上or全社員）...
2014年10月16日 | 法人税
送達とは 税務調査における交付送達とは一体どのようなことなのか、ですが、その前に送達について少し解説をしたいと思います。 国税では、書類の送達について、「国税に関する法律に基づき税務署長等が発する書類はその送達を受けるべき者の住所又は居所に送達する」、と規定しています。 この送達ですが、効力発生の要件で、国税の賦課、徴収等の行政処分は、原則、この書類を受ける者への送達によって効力が生じることになっています。 送達の方法...
2014年10月16日 | 相続・贈与税
平成25年の公正証書遺言は9.6万件 遺言は一般的には「死に際」に残す言葉というイメージがありますが、法律でいう遺言は必ず書面で作成したものでなければならず、厳格な方式が求められています。 同時に遺言しやすいように、「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」の3つの方式が定められています。 そのうち「公正証書遺言」は、日本公証人連合会の調べによれば、平成25年には、約9.6万件も作成されたそうです。...
