2015年6月20日 | その他
会計事務所が使用する「会計ソフト」 第６回「税理士実態調査報告書」（H27年３月 日本税理士会連合会）では、税理士事務所（税理士法人）が使用している会計ソフトのアンケート結果が公表されています（回答者25,970名、複数回答）。最も利用されている会計ソフトベンダーは「弥生（弥生会計）」の29.0％。以下「JDL」（17.1％）、「日本ICS」（14.5％）、「TKC」（14.0％）という結果でした。 会計ソフトベンダー 回答数 割合 ①弥生（弥生会計） 7,529 29.1％ ②JDL 4,428 17.1％ ③日本ICS...
2015年6月20日 | 法人税
シャープの「中小企業化」報道 シャープの経営再建の記事が、連日新聞の紙面に取り上げられています。同社が公表した中期経営計画では、欠損てん補のため資本金約1,200億円の減資を行い、その後に取引銀行とのDES（デット・エクイティ・スワップ）等による約2,250億円の増資を行うこととされています。当初、資本金を1億円とする減資を行い「中小企業」となると報道されていましたが、政府関係者や市場等の反応が芳しくなく、正式発表時には5億円までの減資に変更されました。 減資を行う場合の法人税務への影響...
2015年6月20日 | その他
「調査」により更正する 税法では、更正処分、再更正処分、再々更正処分は「調査により」行うこととされています。 従って、税務調査が終了し、更正処分や修正申告がなされた後、税務署長がそれをさらに変更するような再更正を行うには、再調査が必要です。 しかし、再調査は「新たに得られた情報に照らし非違があると認めるとき」にのみ行うこととされています。 一度調査が行われたら、余程の新情報がない限り、再調査はありません。 「調査」による減額や繰戻還付...
2015年6月20日 | 消費税
その年に相続があった場合において、その年の基準期間における課税売上高が千万円以下（ゼロも含む）である相続人が、当該基準期間における課税売上高が千万円を超える被相続人の事業を承継したときは、当該被相続人の当該相続のあった日の翌日からその年の12月31日までの間における課税資産の譲渡等については、免税事業者の規定の適用はありません。 消費税法上の相続及び相続人とは 消費税法上、「相続」及び「相続人」については、「相続」には包括遺贈を含むものとし、「相続人」には包括受遺者を含むものとする、と規定しています。...
2015年6月20日 | 法人税
所得拡大促進税制、正式には、雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除です。 大企業に配慮した改正 大企業といえども適用要件の１つである①適用年度の給与等支給増加額が基準年度の給与等支給額に対する増加率５％はそのハードルが高く、また、雇用者の新規採用に比して今後もかなりの退職者が見込まれることから、もう１つの適用要件である②平均給与等支給額が前期の平均給与等支給額以上とはならず、結果、この特例が適用できないこととなる事態も想定されることから、平成26年度税制改正で次のような改正が行われました。...
