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空き家の特別控除とDIY賃貸借

空き家の譲渡所得3,000万円特別控除  近年増加傾向にある空き家。治安や景観の悪化、災害時の倒壊の恐れなどが社会問題となっています。  この空き家について、税制によって問題を緩和しようというのが「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」です。当初は平成31年12月31日までに売却して、一定の要件に当てはまる場合、となっていましたが、平成31年税制改正によって、期間の延長(4年間)と要件の拡充が行われました。 要件と新要素  空き家特別控除を受けるためには、以下の要件に当てはまるものでなければなりません。...

リタイア後の選択肢 リバースモーゲージの損得

高齢化社会を背景に伸びる リタイア目前の高齢者をターゲットにし た、リバースモーゲージの需要が伸びているそうです。子どもへの相続を考慮せず、自宅に住み続けながらまとまった資金を受け取れるのは、今の時代にふさわしい制度と言えるかもしれません。その背景には住宅ローンの負債を抱える高齢者が増えている事情もあるといわれます。...

依然健在 還付金詐欺にご用心!

ATMを操作しても還付金はもらえません!  所得税の確定申告で還付となった場合、通常1か月~1か月半程度(電子申告の場合は3週間程度)で還付金は申告した口座に入金されますが、電話で何やら難しいことを言い立て、還付金の送金に問題があるとしてお年寄りにATMの操作をさせ、預金をだまし取る還付金詐欺があります。警察・銀行等の努力の甲斐もあって、平成29年に比べれば30年は認知件数・被害額ともに下がってはいるものの、還付金詐欺の被害額は年間22.5億円となったそうです。...

収益の認識が変わります 割賦販売の処理

収益認識の日が明確に 国際会計基準(IFRS15)や日本の企業会計基準委員会の会計基準を受けて、2018年の税法改正で法人税法22条の2を創設し、その1項において「資産の販売等による収益の額は、原則として目的物の引渡し等の属する事業年度の益金の額に算入する」と明文化されました。 そこで従来から、あった長期割賦販売の延払基準(分割払いに応じて収益を認識する方法)による収益認識を廃止することとなりました。...