土日も営業(平塚)

源泉徴収票の 社会保険料「等」の金額

今年も年末調整の時期が近づいてきました  本年も年末調整を行う時期が近づいてきました。年末調整は、給与を受ける人それぞれについて、原則毎月の給与や賞与などの支払の際に源泉徴収した税額と、その年の給与の総額について納めなければならない年税額とを比べて、その過不足を精算する手続きです。...

定年延長と賃金・退職金

製造部品メーカー・N社は、25年続いた年功に傾斜しがちであった従来制度からの転換で、少子高齢化・生産年齢人口の減少・社員の人員構成の高齢化と事業のグローバル化を契機に、全従業員の「やる気と安心感」を引き出す目的をもつ戦略的に定年延長を実施しました。 N社の65歳定年制度 65歳まで勤労意欲を落とさず働きがいを持ち続ける制度にするため、60歳到達時点の給与水準と同等の給与水準を維持する設計。勤務形態はフルタイム、60歳以降も同一職場を原則とし、資格、賞与、各種手当、その他福利厚生を含めた制度は、60歳到達前と同様。 給与水準の維持...

ハローワーク求人を理解すると、思っている以上に会社の魅力を伝えられます

ハローワーク求人ってだめなの? ハローワーク(HW)の求人欄は実は思った以上に情報が書けることをご存知ですか? ハローワークは無料だけどほしい人は来ないし、熱意がない人が来て時間を浪費する、会社の良さを伝えられないと思ったら書きこみが足りないのかもしれません。...

働く高齢者の年金増額か?

在職老齢年金の見直し案  最近のニュースで働く高齢者の年金を減額する在職老齢年金制度の見直しが行われていることが発表されていました。現在、在職老齢年金は65歳以上の場合年金と賃金を合わせた金額が月収47万円を超えると年金が減額されます。これを62万円程度に引き上げ、年金減額、停止の対象者を減らす方向です。 60歳から64歳の人は月28万円を超えると減額されることになっています。これも基準を62万円に引き上げるか、60代前半の受給開始がなくなる男性2025年、女性2030年に自動的に終了するまで現行のままでいくという案もあります。...

ふるさと納税の自己負担が 2,000円で済まない例外

実は複雑? ふるさと納税  個人の所得や控除によって決まる控除上限金額以内の寄附であれば、2,000円の自己負担でお礼の品がもらえるふるさと納税。所得税や住民税が減額されるので、「上限金額以内の寄附であれば2,000円の自己負担で済む」という仕組みになっていますが、特定条件下で、どうしても2,000円の負担にならないケースもあります。 住宅ローンで住民税まで限界に引いている...