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同じ払戻しでも 資本の払戻しと出資の払戻し等
資本の払戻し 株式会社では、直接、資本金の額そのものを払い戻す（有償減資）ことはできません。一旦、資本金の額の減少手続きを実施して、減少した資本金を資本剰余金に振替えて払戻しの手続きを実施する以外にありません。上記手続きを仕訳で表記すれば次のようになります。 資本金／資本剰余金 ××× 資本剰余金／現預金 ××× 税法においても、資本の払戻しについては、株式に係る剰余金の分配で当該分配が資本剰余金の額の減少を伴うものと定めています。 出資の払戻し等...
悩ましい交際費実務 社名入りゴルフボール
1. 社名入りゴルフボールは交際費か？ 「交際費」の実務には、悩ましいものがいくつかあります。 「カレンダー、手帳、扇子、うちわ、てぬぐいその他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用」は交際費等の範囲から除かれます。 この「その他これらに類する物品」は、広告宣伝効果を意図して不特定多数の者に配布するようなものを念頭に置かれています。会社名や商品名が記されている少額の物品贈答は、敢えて交際費と取扱わないという趣旨なのです。...
課税上の整理 医療法人もいろいろ
一口に医療法人と言っても医療法上いろいろとあり、また、国税庁長官が承認した医療法人もあります。これら医療法人は、その存立基盤が制度上異なることから、課税上も異なる取扱いがなされています。 持分の定めの有無による整理 医療法人を分類・整理する場合、社団か財団かの整理もありますが、特に、相続税・贈与税及び所得税の視点から課税関係を整理する上では、持分の定めの有無によって法人を区分した方が有益と考えます。...
事前確定届出制度 行政裁判での副産物
事前確定届出制度とは 平成18年の税制改正により設立された制度です。役員の報酬は定期同額を原則とするが、所定の手続きを踏んで、事前に届け出れば、臨時の役員報酬すなわち役員賞与も損金算入を認めると言う法律です。 但し届け出通り支払われない場合は、全て損金不算入となります。 届出の不備により否認された事例 平成24年10月9日に東京地裁で争われた行政訴訟に判決が出ました。...
世界の交際費と 日本の交際費の変移
平成25年税制大綱で全額損金へ！ 平成25年税制改正大綱で、中小法人にかかっていた600万円以下の部分の１割の損金不算入が無くなり、上限金額も拡大し、800万円以下の交際費はすべて損金算入できる見通しとなりました。注意すべきは、①平成25年4月1日から平成26年3月31日までに開始する事業年度の適用開始予定、②資本金１億円以下の法人でも資本金5億円以上の法人等との間にその法人等による完全支配関係がある法人等を除く、という点です。 世界でも但し書きが多い項目...
所得税 More
所得控除と税額計算の新方式
社会保険料の控除は課税時点の繰り延べ 社会保険料控除が、課税時点の繰り延べの趣旨であるならば、収入控除が趣旨に適っているように思われます。 その場合は、給与所得控除額は支払社会保険料を除いた給与収入を元にして計算すべき、ということになります。 支払保険料は年金の必要経費 税法でいう所得とは利益のことで、収入から必要経費を差し引いた残額のことです。 年金収入についても支払保険料を必要経費として差し引いて所得を算出するほうが理論的です。...
平成27年5月「空き家対策法」施行 「空き家」に関連する税制
平成27年５月「空き家対策法」全面施行 平成27年５月「空き家対策法」（空家等対策の推進に関する特別措置法）が施行されました。日本の空き家の数は820万、空き家率は13.5％に上り、増加傾向にあると言われています。管理が不十分な空き家は、火災の発生や家屋の倒壊、衛生面や景観面の悪化等も懸念されます。このような状況を受けて登場した「空き家対策法」ですが、税金にもいろいろな影響を与えています。 固定資産税 特定空家の住宅用地特例除外...
勘定科目や償却期間に注意！ 上下水道の負担金の会計処理
水道関係の支出金は会計処理や償却に注意 建物を建築し、給水設備工事や排水設備工事を行う場合には、「建物附属設備（給排水設備）」として資産計上し、15年で償却することになります。 これらの工事の際には、上水道については、水道事業者に対し「水道利用加入金」を、下水道については、市町村に対し「受益者負担金」を支払うことがあります。 似たようなものに見える支出ではありますが、これらは、会計処理や償却期間が異なるため、キチンと区別したいところです。 上水道は無形固定資産、下水道は繰延資産...
平成28年からスタート 「ジュニアNISA」とは
H28よりNISAの適用範囲が拡大されます 平成28年からNISA（少額投資非課税制度）の適用範囲が拡大されます。 まず、現行のNISA（20歳以上の成年者に適用）の「非課税口座」に設けられている各年分の「非課税管理勘定」に受け入れることができる上場株式等の限度額が100万円から120万円に引き上げられます。この改正により「毎月10万円の投資枠」が確保されることになりました。 そして、これまでNISAの適用を受けることができなかった20歳未満の未成年者についても、待望の「ジュニアNISA」制度が創設されました。...
ふるさと納税の ワンストップ特例とは？
ワンストップ特例制度とは ふるさと納税制度は納税者が、住んでいる場所以外の自治体に寄附し、寄附金控除として後に税金を軽減する、つまり住んでいる場所の他に納税できるという制度です。 しかしながら、確定申告をする必要の無い、給与収入のみのサラリーマンの方には、寄附金控除を申請する確定申告書の作成はハードルが高く感じられるかもしれません。そんな懸念を払拭すべく、今年の改正から確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」が創設されました。 条件を満たせば確定申告不要...
消費税 More
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相続・贈与税 More
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その他 More
障害者の法定雇用率引き上げへ
対象事業主の範囲が広がります 令和３年３月１日から、民間企業に求められる障害者雇用率が現行の2.2％から2.3％に引き上げられました。この変更にともない、対象事業主の範囲も従業員45.5人以上から43.5人以上に広がります。 該当する事業主は、毎年６月１日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません、また、...
YouTuberにも国際課税の洗礼
3年連続でランク上昇「YouTuber」! 学研教育総合研究所の小学生が将来就きたい職業アンケートによると、「YouTuberなどのネット配信者」は、90年代から男子人気の筆頭であった「プロサッカー選手」を抜き、いまの憧れの職業となっています。ほんの一部の人に集中しているようですが、ものすごく稼いでいる人がいる職業の一つでもあります。 税務情報提出不履行で収益最大24％控除...
リモートワークでの人事評価
改めて人事評価の基本を リモートワークが推進される中、決算期を迎える企業では、人事評価の時期が近づいてきていると思います。部下の姿が見えない中で、どのように評価を行えばよいのか、とまどっている管理職も多いと思われます。 一方で、部下の姿が見えないからこそ、仕事の成果や組織への貢献そのものに着眼して評価を行える状況ともいえます。これを機会に、管理職に対して、改めて評価基準や適正な評価方法を徹底しましょう。...
法人会の「自主点検チェック シート」を活用していますか？
法人会とは 「税を味方に、強い経営を。」のポスターを目にしたことがありますか？ そうです、企業を支える80万社の経営者ネットワーク法人会のポスターです。これを見て“なぜ税を味方にすると経営が強くなるの？”と疑問に思ったことはないでしょうか？...
リモートワークで気を付けたい リモハラとは
リモートハラスメントとは 新型コロナウィルス禍で定着してきたリモートワーク。仕事のやり取りがチャットやメール、Zoom等のビデオ会議になり相手への伝わり方が、対面より厳しくなったり冷たくなったりと感じる傾向があります。 リモートワークが進むにつれ、「リモートハラスメント」（リモハラ）が社会問題になりつつあります。リモハラとはリモートワーク中に起こるハラスメントを指し、業務中に起きるパワハラとセクハラのいずれかに当てはまる発言等をいいます。...
節税トピックス More
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