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補助金・助成金を賢く使って 会社の力に！
補助金と助成金の基本的な違い 企業が受ける補助金や助成金は企業運営にとって、資金調達手段として欠かせないものですが、補助金と助成金は違いがあります。 ①給付金の出どころの違い 補助金と助成金はお金の出どころが違います。補助金は経済産業省・中小企業庁が実施する国庫からの給付金ですが、助成金はそれ以外の省庁や自治体等が実施する給付金で、よく耳にするのは厚労省の雇用関連の助成金でしょう。間違えて補助金と呼ばれる助成金もあるようです。 ②事業投資と人材投資の違い...
申告書等閲覧サービスの改正
申告書等閲覧サービスとは 申告書等閲覧サービスとは、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現、酒類業の健全な発達（財務省設置法第19条）に資するため、行政サービスとして行われているものです。法令等により制度化されているものではありませんが、国税庁の事務運営指針により運営されています。 具体的には、納税者等が申告書等を作成するに当たり必要があると認められる場合に、納税者等が税務署等に赴いて、過去に提出した申告書や届出書等の内容を確認することができる制度です。...
デューデリ費用と買収合併
Ｍ＆Ａの費用として デューデリジェンスという言葉は随分と一般化してきました。Ｍ＆Ａの活発化に伴い、買収先の財務内容や法的リスクの調査を委託するのが通常となっています。この調査がデューデリジェンスです。買収案件によっては、この調査費用が多額になることもあります。 有価証券購入付随費用になる場合...
社団法人って何？
社団法人とは 社団法人と言うと、○○協会とか、○○協議会等公益性の強いイメージがありますが、それはかつて社団法人は、民法34条や特別法に基づき設立される公益目的の団体の名称だったからです。 しかし2006年の公益法人制度改革により、一般社団法人と公益社団法人と2つになり、公益社団法人は、許認可制で今まで通り公益性が必要ですが、一般社団法人は誰でも簡単に設立できるようになりました。 一般社団法人とは...
本店移転後の中間(予定)申告書 の提出先と納付先
中間申告・予定申告 事業年度６か月超の法人は、前期確定法人税額が10万円超だった場合、翌事業年度開始の日以後６か月を経過した日から２か月以内に、（原則）前期納税額の半分を中間納税として納付しなければなりません。納税額の原則は前期の２分の１ですが、当期の成績が芳しくない場合には、中間仮決算をしてその数字による中間申告書の提出と納税に代えることもできます。...
所得税 More
譲渡費用の範囲
譲渡費用の範囲は通達に例示されるほか、判例の積み上げから判断されています。通達では、譲渡費用は資産の譲渡のために直接要した費用、及び資産の譲渡価額を増加させるため譲渡に際して支出した費用としています。（直接必要性） 判例：土地改良区決済金事件...
売却活動前の測量費
相続した土地で駐車場を営む個人事業主が、土地活用の方針を決めるにあたり、隣地地権者と土地境界の測量を行い、その後、自身で活用する見込みがなくなり、当該土地の売却に転じた場合、測量費は譲渡所得の計算上譲渡費用を構成するでしょうか。 譲渡費用に該当するには...
令和３年度税制改正大綱 個人所得課税編
令和３年度改正は経済再生へ負担減重視 令和３年度の税制改正は、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動との両立がテーマ。減税重視のものとなっています。 住宅ローン控除の特例の延長等 住宅ローン控除は、消費税増税対策で拡充した特例（控除期間13年）の適用期限が２年延長されます。また、夫婦２人・単身世帯への配慮から、この延長した部分に限り床面積要件が「40㎡以上」に軽減されます。 改正前 改正後 入居：令和２年末まで 床面積：50㎡以上 所得：3千万円以下 入居：令和４年末まで 床面積：40㎡以上...
課税強化と適正化を 微調整する調整控除
高収入給与所得者への課税の強化 近年、給与所得控除への制限が進み、1500万円超で頭打ち、1000万円超で頭打ち、とされて来て、令和２年分からは850万円超で頭打ちです。 配偶者控除・配偶者特別控除については、平成30年分以後の給与所得者本人の合計所得金額が1000万円超では適用不可となり、合計所得金額が900万円～1000万円では、段階的に控除額が逓減することになりました。 基礎控除も、令和２年分から、合計所得金額が2500万円超だと、基礎控除廃止で、2400万円～2500万円では、段階的逓減です。...
保険料控除証明書を 電子データで取得する方法
政府の旗振りで年末調整もオール電子化？ 平成30年度税制改正により、令和２年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先へ電子データにより提供できるよう手当されたことなどを受けて、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施されています。...
消費税 More
消費税軽減税率の 支払時意思表示制度
消費税軽減税率導入は増税延長でも確定 今年の税制改正では、10％増税の施行時期はともかく、その増税時には食料品と新聞とに８％の軽減税率が導入されるとの法規化がありました。 仏英加の軽減税率とドーナツ・クラブ 海外では、消費税に軽減税率があるのは普通です。フランスでは、標準税率20％に対して、外食サービス等７％、食料品等5.5％、新聞・医療品等 2.1％ と３種類の軽減税率があります。...
軽減税率とインボイス
軽減税率対象品目及び税率 今年の税制改正では、消費税の軽減税率導入の法規化がありました。 （１）対象品目は、①飲食料品（食品表示法に規定する食品（酒税法に規定する酒類を除く）で、外食サービスでの対象品を除きます｡）、②定期購読契約が締結された週２回以上発行の新聞、です。 （２）軽減税率は、6.24％（地方消費税と合わせて８％）です。 10％増税は正式に延期が表明された サミットの場を利用した理由付けを経て、予想通り、正式に延期声明が出されました。...
消費税の還付 完全にアウトか !
平成22年度の改正の抜け穴 自販機等の設置による消費税の還付、いわゆる、事業者免税制度及び簡易課税制度を利用した消費税の還付は、平成22年度の税制改正でかなり制約されました。 しかし、現実には、「まだまだできる消費税の還付」、「あきらめてはいませんか？消費税の還付」、といった節税を喧伝する書籍・雑誌等も多く出回っていました。...
平成28年度税制改正大綱 消費課税編
消費税については、平成29年4月1日から軽減税率制度を導入、そして、対象品目及び課税方式についての骨格も決まりました。以下、その内容を概観していきます。 ●軽減税率対象品目及び税率 （１）対象品目は、①飲食料品の譲渡（飲食店営業等を営む事業者が、一定の飲食設備のある場所等において行う食事の提供を除く）、②定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡、とされています。なお、飲食料品からは、酒類を除くとしています。 （２）税率は、8％（国分：6.24％、地方分：1.76％）です。 ●適格請求書等保存方式...
海外からダウンロード購入する 電子書籍等への消費税課税
消費税の落とし穴 消費税は基本的に、日本国内での商品の販売と役務の提供に課税されます。内国消費税ですから外国で消費されるものには課税しないという考えに基づくものです。...
相続・贈与税 More
民法の「寄与分」「履行補助者」 妻が夫の親の介護をした場合の相続
妻が夫の親の介護をした場合の相続 少子高齢化が進む今日においては、介護の負担が家庭の悩みの大きなものとなっています。家庭の中でも分担が上手くいけばよいものの、どうしても負担が特定の人に偏りがちです。妻が夫の代わりに、夫の親（義親）の介護の面倒をみるというのが、今でも典型的なケースといえます。 このような場合、妻の介護の苦労は、義理の親から相続で考慮されるかというと、原則的には、そのようなことはありません。妻は、義親の相続人の立場にないからです。...
国外転出時課税の「１億円」判定 非上場株式の価額の算定方法
国外転出時課税の「１億円」判定方法は？ 平成27年７月からスタートする国外転出時課税制度は、有価証券等を１億円以上有する居住者に適用されます。 この有価証券の価額「１億円」という判定基準は、上場株式など取引市場があるものについては、時価（終値）の情報を取りやすいのですが、非上場株式等については、取引市場がないため、その株価を算定しなければなりません。...
被相続人が外国人である場合 「相続」の準拠法はどこ？
進展する「カネ」「モノ」のグローバル化 日経新聞によれば、家計の外貨建て金融資産が約46兆円となり、約7年半ぶりに過去最高となったそうです。 その理由として①急速な円安で円建ての評価額が膨らんだこと、②国内の低金利や円の先安観を背景に海外投資志向も強まったことが挙げられており、特に富裕層の個人資産が増えているとのことでした。 その一方で海外からの不動産投資も拡大しているようです。2014年の海外企業による日本の不動産取得額はこれも過去最高の約1兆円で前年の約3倍となっており、国内不動産取引の約2割を占めたそうです...
H27.４よりスタート！ 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税
結婚・子育て資金の一括贈与の非課税創設 平成27年4月より「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税」制度がスタートしています。 こちらは「教育資金の一括贈与」の「結婚・子育て」版です。信託協会によれば平成26年12月現在の教育資金贈与信託の契約数は101,866件、信託財産設定額合計は6,973億円だそうです。「高齢者資金を若年世代に移転する」という政策意図に見事にはまったものといえるでしょう。このような「成功例」もあり、今回の税制改正で「結婚・子育て資金」の非課税制度の創設をみた訳です。...
雇用保険の給付金 時効期限内申請が可能に
手続遅れで受給しそこなった場合の給付金 失業して収入が無くなった場合、働く事が困難となった場合、自ら教育訓練を受けた場合等に、生活や雇用の安定と就職促進のため、雇用保険から失業給付等の給付金が支給されます。その申請は、今までは受給資格者保護と迅速な給付を行うとして申請期限厳守で行われていました。しかし今後は期限内申請が原則ではありますが、申請期限が過ぎても2年の時効の期限内であれば申請ができるようになりました。 対象となる給付金は...
その他 More
賃借人の孤独死
一人暮らしの高齢者に賃貸した場合、オーナーは、賃借人の孤独死と向き合うことを余儀なくされますが、これからは地域コミュニティと連携し、高齢者をターゲットにした賃貸を新たなビジネスモデルとして考えると良いかもしれません。 賃借人の孤独死リスクとは...
電子申告では余裕をもって 不測の事態に備えましょう
申告・納付の期限日にトラブル発生！ 仕事始めの令和4年1月4日、国が運用しているe-Tax（国税電子申告・納税システム）において、受付システムで処理が遅延するトラブルが発生しました。 正午過ぎに申告書の提出手続きをしていたある企業では、電子申告後、即時通知では正常送付が確認できたものの、その次の段階で通常届く受信メッセージが届かず、電子納付の手続き前で先に進めなくなってしまいました。数日前に行ったe-Taxソフトの最新バージョンへの更新が原因なのか、それとも自社のパソコンや通信環境が原因なのかわからず、少し狼狽したようです。...
住宅ローン控除の借入限度は４区分に ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）とは？
新住宅ローン控除は借入限度額を４区分 令和４年度以後の住宅ローン控除は、控除率、控除期間が見直され、環境性能に応じて、借入限度額が４つに区分されます。 〈令和４年度税制改正後の借入限度額〉 新築時 改正前 令４･５ 令６･７ 長期優良住宅 5,000万 5,000万 4,500万 ゼロ･エネルギー･ハウス 4,000万 4,500万 3,500万 省エネ基準適合住宅 4,000万 4,000万 3,000万 その他 4,000万 3,000万 2,000万 ＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）とは...
求人広告運営ルール整備の方向
求人サイト経由採用がハロワ採用より多い 求人情報協会の集計結果によると2021年10月の求人広告の職種分類別件数が全体で922,904件あったそうです。前年同月比では20.2％の増加です。雇用形態別でも正社員が同＋41.1％、アルバイト、パートが＋11.8％、契約社員他が＋19.1％と求人は回復傾向です。...
コロナ禍で行ってきた働き方の見直し
企業に働いている方1100人に調査 公益財団法人日本生産性本部が2021年10月に行った働く人の意識調査（2020年5月から4半期ごとに調査）によると、コロナ禍の長期化で働き方や業務内容、運営形態などが見直され、その影響は社会・経済の仕組みの変化にも及んでいます。...
節税トピックス More
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