法人課税については、大綱の基本理念が「成長と富の創出の好循環」であることから、改正内容は投資等減税が中心となっています。それでは、主な改正項目を概観してみたいと思います。 生産等設備投資増加企業への投資減税 　一定の生産等設備の投資額がその年の償却費を超え、かつ、前年の投資額の110％相当額を超えた場合には、30％の特別償却と3％の税額控除との選択適用が創設されています。 商業・サービス業等の中小企業への投資減税...

渡切交際費とは何か 　渡切交際費は、金銭を社員・役員に渡して交際費として使うが、その清算をしないという形状のものです。 　通常、会社が社員や役員に機密費、接待費、交際費、旅費等の名義で金銭を支給した場合、領収書などを添付して精算が行われ、その費用が会社の業務に必要な接待費や交際費であれば交際費等として処理されることとなりますが、渡切交際費は金額の精算をせず、任意に処分できるものですから、その金額については給与の性質を有していると考えられ、交際費等としては取扱わないということになっています。 渡切交際費＝給与？...

大口・悪質・不正計算想定法人 11月8日、国税庁が平成23事務年度(7月～6月)の法人税・法人消費税・源泉所得税の調査実績を発表しました。 この年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人12万９千件（前年対比103.1％）について実地調査を実施したようです。この期に調査された法人は「大口・悪質な不正計算が想定される」と見られていた法人です。心当たりがあるでしょうか。 具体的な重点項目とされた４項目法人 　具体的な調査対象選択の基準として、 ①稼動無申告法人 ②海外取引法人...

経過利子と法人税 公社債の売買が行われた時、経過利子が発生します。法人税では、経過利子の支払いは元本と区別して次の受取利息の未収分として仮処理します。 債券購入時 有価証券 2000　　　 現金　2048 経過利息　 48 利息受取時 現金　　　 80　　 受取利息　40 仮払税金　 8　　 経過利息　48 租税公課　 12　　 　雑収入　12 債券譲渡時 現金　 2040　　有価証券 2000 　　　　　　　　 経過利息　 40 経過利子と消費税...

債券の経過利子 　国公社債など利子の発生する債券を売買するときは、買う側は前回の利払日の翌日から受渡日までの日割りで計算した利子相当分を売る側に支払います。この利子相当分を経過利子といいます。経過利子は、通常、売買価格（裸値段）とは別立てで表示され、売買価格の一部に含めるときには、これを（利含み値段）といいます。 経過利子と源泉徴収...

損金経理の分割払役員退職給与 　役員が退職した場合の退職給与の損金算入時期は、株主総会の決議等によりその額が具体的に確定した日の属する事業年度というのが原則ですが、法人がその退職給与の額を支払った日の属する事業年度においてその支払った額につき損金経理した場合には、その損金経理した事業年度に損金の額に算入することを認める、との通達があります。 分掌変更による退職金認容での未払金...

役員給与の支給の仕方に関わる税法制限 役員給与（役員報酬と役員賞与）は原則損金不算入です。例外として、次のものが損金算入となります。 ａ　定期同額の役員報酬（期首から３ヶ月以内の改訂は可）＜事前届出不要＞ ｂ　有価証券報告書を提出する非同族会社の利益連動役員賞与＜事前届出不要＞ ｃ　事前確定届出給与（決算確定から１ヶ月以内） 　制限の趣旨は、会社の景況に合わせた役員報酬の随時の改訂や、利益の額に合わせた賞与の支給を排除しようとするものです。 事前確定届出給与とは...

年会費は中身を確認して 同業者団体等が特別な事業を行う場合に、徴収する特別会費については、その取り扱いが、行う事業によって異なります。更に通常の年会費等と一緒に徴収される場合が多く、年会費と同様「諸会費」として経理処理されがちです。ご留意下さい 会館等建設の場合...

税務調査で必ずチェックされる「期ズレ」 　決算期前後の取引で、本来決算期に上げていなければならない取引が翌期に計上されていたり、逆に翌期に上げなければいけない取引が決算期に上がっていたりすることを総称して「期ズレ」と言います。売上や仕入れの期ズレは、税務調査で必ず最初にチェックが入ります。 会計原則には、発生主義と費用収益対応の原則とがあり、基本的には「現金収支には関係なく、収益・費用の発生した時点で計上しましょう」「収益と費用をできる限り因果関係に基づいて把握しましょう」というルールに則っています。...

会社法の位置づけ 　会社法では、有償減資による資本の払戻し（その他資本剰余金の処分による配当等）を受けた場合は、払戻しの対象となる有価証券が売買目的有価証券である場合を除き、原則として払戻し受領金額をその対象有価証券の帳簿価額から減額します。仕訳で表すと次のようになります。 　現預金××　／　有価証券×× 法人税の位置づけ...