電子帳簿保存法の改正 　経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するため、令和3年度の税制改正において「電子帳簿保存法」の改正が行われ、令和4年1月1日から施行されます。 　改正内容は、電子帳簿等保存に関する事前承認の廃止や、タイムスタンプ等を利用した優良な電子帳簿については過少申告加算税の軽減措置、最低限の要件を満たす電子帳簿についても電磁的記録として認める、スキャナ保存についても要件の緩和等、以前の状態からかなり使いやすくなった印象です。 問題は電子取引に関する改正事項...

バフェット・ルール 新聞にかつて、アメリカの投資家バフェット氏が、彼自身の連邦所得税は693万8744ドルで税率17.4％、「私のオフィスに勤める20人の社員の平均(36％)よりも低い」、こんな富裕層優遇税制は是正されるべきと述べたとの記事がありました。 これを承けた、年収100万ドル超の富裕層に増税する、バフェット・ルール課税案が米議会に提出されましたが、未だに日の目を見ていません。 バフェット氏の所得の内訳 　アメリカの投資所得分離課税率15％、総合課税最高税率37％とすると、 ①Ａ×15％＋Ｂ×37％＝＄6,938,744...

気づかないもらえるはずの厚年基金 　もらえるはずの年金を請求していない人が多くいることをご存じですか？　年金制度に対する知識不足、勘違いが主な原因です。...

65歳からは65歳までと違った点に考慮 高年齢者雇用安定法の改正により、2021年4月から70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となっています。ただ、従来の65歳までの継続雇用制度では定年後の業務内容は定年時（60歳）と同じとするケースが多いようですが、65歳以降は身体機能や健康状態の個人差も大きくなってゆく年代です。就業機会は単に70歳まで伸ばせばよいというわけにはいかないでしょう。...

岸田首相は政権公約で「成長と分配の好循環」のため、「金融所得課税の見直し」を選択肢の一つとし、『１億円の壁』の打破を打ち出しましたが、首相就任後、早々に先送りしました。はたして金融所得課税は、分配政策として有効なのでしょうか？ 富裕層が優遇される1億円の壁とは？ 所得が1億円を超えると、所得税の負担率が下がります。これは、富裕層で株式や債券など金融商品に投資を振り向ける金額が大きくなり、分離課税20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の結果、総合課税の累進課税の効果が薄まることによると考えられています。...

採用の技術を高めることで最適な人材確保 コロナ禍で採用を抑えていた企業も、緊急事態宣言などの規制が解除されると企業活動が活発になります。新規に雇用を考える企業が増えて人手不足がくるでしょう。人手不足には2種類あり、1つは人手の「量」もう一つは能力の「質」です。どちらも必要ですが機械化で代替できるところはあるとしても生産活動に人材は必要です。 会社に新しい人が入れば今の社員だけでできないことにも取り組んで変革し成長する企業になるのが理想ですが、人材を生かすことができるかどうか最初が肝心です。...

2022年10月から社会保険適用拡大 　今まで対象外だった企業・社会保険の適用対象者が拡大されます。改定ポイントは ① 以前より小規模な企業(従業員数が常時100人超)も対象になる ② 勤務期間が短い(2か月超)労働者も対象になる 現行では人員規模が500人超企業が対象でしたが、規模が100人超に引き下げられ、さらに2024年10月には50人超に引き下げられます。企業規模の従業員数とは社会保険の被保険者数で判断します。 人数は月ごとに数え直近12か月のうち6か月で基準を上回ると対象事業所です。...

事業承継・引継ぎ支援センターを覗こう Ｍ＆Ａに興味のある人や、人生100年時代で模索している退職後の人や、サイドビジネスを探している人や、会社の次のステップを睨んでいる経営者などなど、国営の事業承継・引継ぎ支援センターを覗いてみては、いかがでしょうか。 もちろん、廃業や継承者不在、倒産の心配で悩んでいる人については、是非とお勧めします。 何か、新しい出会いに遭遇するかもしれません。 事業承継・引継ぎ支援センターとは...

売上相手先の名前しか知らなくてよいか？...

今年の事業承継･引継ぎ補助金の公募 経済産業省は、９月30日に「事業承継・引継ぎ補助金」の公募を開始しました。 この補助金は、事業承継やＭ＆Ａ（事業再編・事業統合等経営資源を引き継いで行う創業を含む）を契機とした経営革新等への挑戦者や、専門家を活用してＭ＆Ａによる第３者経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を資金的に支援するものです。 資金支援の内容 補助金は、先の「経営革新」と「専門家活用」に分かれています。...