令和４年度税制改正（納税環境整備） （改正１）税理士制度の見直し １．税理士業務のＩＣＴ化の努力義務 税理士は、業務のＩＣＴ化等を通じて納税義務者の利便の向上等を図るよう努めるものとする規定が創設されます。 ２．税理士試験の受験資格見直し 若年層の税理士試験の受験を容易にし、多様な人材確保を図るため、受験資格が緩和されます（会計科目の受験に、受験資格が不要となります）。 ３．税理士法人の業務範囲の拡大...

65歳超雇用推進助成金 高年齢者無期雇用転換コース 50代の有期契約パート社員を雇用している事業主の方が使える助成金です。 入社から5年以内の有期雇用契約のパートタイマーの方を無期雇用契約に切り替えた場合に使える可能性があります。 受給の条件 ① 雇用されてから転換日までの期間が6か月以上5年以内であって転換日の年齢が50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者であること(定年年齢が64歳以上、または定年を廃止している場合は転換時の年齢が63歳まで申請できます) ②...

法定休日と法定外休日の違い 従業員が仕事を休む日数は労基法で定められ法定休日は少なくとも「毎週1回」もしくは「4週間を通じて4日」を与えることになっています。「4週間を通じて4日の休日」とは「就業規則などで定められた特定の4週間に4日の休日を付与する」ということです。法定休日は必ずしも曜日を特定する必要はありませんので日曜日とは限りません。会社で自由に設定することができます。...

大正時代からある控除 　生命保険料控除は、大正12年（1923年）に衆議院議員の議員立法により創設されました。他の保険料控除と比べても、昭和27年の社会保険料控除（発足当時は失業保険）、昭和39年の損害保険料控除（火災保険）と、一足早く控除制度として名乗りを上げています。ちなみに地震保険料控除は、平成18年の税制改正によりそれまでの「損害保険料控除」に代わって導入されたもので、保険料控除としては後発の制度となります。...

VRIO分析とは？ 　VRIO分析とは、価値（value）、希少性（rarity）、模倣困難性（inimitability）、組織（organization）の4つの点から、自社の経営資源の分析をする方法です。昨今は社会の変化スピードも目まぐるしく、コロナの影響で会社の強みが活かされなくなってきた、という方もいらっしゃると思います。初心に立ち返り、今一度会社の持つ経営資源の洗い出しをしてみてはいかがでしょうか？　分析に利用する4つの観点は以下の通りです。...

令和2事務年度の調査数はさらに減 　国税庁は毎年11月ごろに事務年度についての法人税等の調査事績の概要を公表しています。事務年度とは国税庁の人事異動が７月なので、７月から翌年６月迄をいいます。今年発表された令和2事務年度（令和2年7月から令和3年6月まで）においては、コロナ禍の真っ最中ということもあり、法人税・消費税の実地調査件数は2.5万件となり前年対比32.7％となりました。...

期限内重複申告への当局の対応 　法律上には規定がありませんが、提出期限内に内容を変更した申告書の複数回提出は認められています。これを訂正申告といい、通達では、最後に提出された訂正申告書をもって正式な申告書とする、としています。当局は、訂正申告を、申告書の事実上の差替え行為だと解釈しているようです。 訂正申告では、申告書の上部に「訂正申告」とのメモを記載するとか、提出済みの申告書の収受印のあるページのコピーを添付するとかの配慮も要請されています。 電子申告では...

比率3％以上の大口個人株主 株式の配当金に対する課税は、一般的には、源泉徴収選択特定口座を利用した申告不要源泉分離課税で、20.315％での税負担（所得税・復興税・住民税）で済みますが、上場企業の持株比率3％以上の大口個人株主については、20.42％（住民税なし）の源泉徴収をされた上で、総合課税での申告となります。課税所得が4000万円以上の部分は住民税を含めて55.945％となります。一般の20.315％の分離課税での税負担と比べてかなり高負担となります。 総合課税の場合の配慮は微少...

採用費の基本コスト 　小規模な会社にとってコストを抑えた採用活動は重要です。採用経費はどのように見直していけばよいのでしょうか？ 　採用費用を見直しするには採用活動の中でどのようなことを行わなければならないかを確認し、その上で自社の採用活動に合ったコスト配分を行わなければなりません。採用に掛かる一般的な諸経費としては、 ・採用サイト掲載料……無料の媒体もありますが、効果のほどは芳しいとはいいがたいものです。だからといって高い費用の広告媒体で出しても内容が求職者に引き付けられるものがないと応募につながりません。...

2022年1月よりの健康保険の改正内容 　この度、健康保険法の改正が行われます。その中で実務に影響が大きい改正を3点取り上げます。 ① 傷病手当金の通算化(令和4年1月1日施行)...