目標達成度評価の不整合とは、例えば「営業部門の営業利益目標達成度が60％であるのに対して、営業担当者個々の目標達成度評価の平均が75％と高く評価され、矛盾している場合」を指します。 評価不整合を放置する問題点 このような達成度評価の不整合は営業部門だけでなく、全ての部門で発生する可能性があり、放置すれば次のような問題が生じます。 「部門全体としての成果は上げられなかったが、各担当者は最善を尽くしたのだから評価されて当然である」と言う風潮が生まれ、個々人の役割・貢献に対する考え方が甘くなる。...

「収益・認識の認識基準」は２つある！ 会計の重要な役割に「損益計算」があります。この「損益計算」を単純な算式で表せば、次のようになります。 総収益－総費用＝純利益（純損失） 会社や個人事業者の方などビジネスを行う方にとっては、事業年度や年という「期間」ごとに損益の計算を行う必要があるため、その期間の損益を計算することを「期間損益計算」といい、上記の算式の総収益や総費用がどの「期間」に属するか決めることを「認識」といいます。この収益・費用の認識基準の基本的なものには「現金主義」と「発生主義」の２つがあります。...

社会保険　労働保険　給与計算　労基法等の届け出や事務作業 総務・人事管理者には年間を通して行わなければならない届け出や事務があります。 手続きだけでなく保険料率の改定や税率の改定、申請期限なども考えて適正な事務処理を行う為には予定表等で管理しておくとよいでしょう。 社会保険、給与担当者の年間スケジュール (　）内は期限　役所休日の場合は翌日期限 １月　・労働保険料第３期納付　(1/31) 　　　・平成27年分扶養控除等（異動）申告書、給与支払い報告書を市区町村役場へ提出　(1/31)...

マイナンバーと支払調書 マイナンバーの制度は、民から官に向かって提出される支払調書や申告書・申請書などに個人番号を記すことを予定するものです。その中で想定される最多のものは預金口座に係る支払調書です。 日本銀行の統計による2012年度末の個人預金口座数は、郵貯・信組・農協を除き、国内銀行7.8億、信用金庫1.3億です。証券会社の個人顧客口座数は、証券業協会統計によると、2000万です。 利子に係る支払調書の現行法規...

マイナンバー制の期待するもの マイナンバーの制度により、行政機関、地方公共団体その他の行政事務処理機関の有する個人情報が、名前による管理から、番号による管理に変わるので、名寄せが簡便になり、行政機関、地方公共団体等の間における個人情報の照会・提供がスムーズになり、行政機関等の間の業務連携が密に、正確になると、期待されています。 マイナンバー制の予定していないもの...

まだ一般的になっているとまでは言えませんが、社内で地位の上下関係にとらわれず、率直自由なコミュニケーションを促進し、フランクな組織風土をつくりたいと、社内役職名称を廃止し、トップから一般社員まで、お互いを「○○さん」と呼び合う制度を導入する企業が増えています。 役職名称の廃止とは 企業内階層を表す社長、部長、課長、係長といった役職呼称を廃止し、「○○さん」という呼び方に統一したり、マネジメントの必要性から「○○マネージャー」という呼び方に統一することが多いようです。...

日本の処遇制度は1980年代後半頃、職能資格制度が全盛でしたが、今日でも、役割貢献主義の制度に変化してきたとは言え、中小企業では未だに多くの企業が職能資格制度を使っています。 職能資格制度の問題点 ここで職能資格制度が持つ一般的問題点を確認しておきたいと思います。 一人ひとりの経験や能力の蓄積（保有能力）に応じて資格等級に格付けし、資格等級が高ければ高い業績に結び付くであろうと言う期待のもとに賃金その他の処遇を行なっているが、運用実態が年功的になりがちで、資格等級が高くとも担当する仕事や業績はそれに見合わないことが多い。...

マイナンバー制の利用範囲 平成28年分からの源泉徴収票にはマイナンバーの記載欄が設けられることになりました。マイナンバーの正式名称は、「社会保障・税番号」で、法律上は「行政手続における特定の個人を識別するための番号」となっています。 名称からすると、利用範囲は社会保障・税に限定されているようにみえますが、法律ではもっと範囲が広く、「社会保障制度、税制、災害対策その他の行政分野」となっているので、行政全般において利用することが可能です。 マイナンバーの通知と保有形式...

社会インフラとしてのマイナンバー マイナンバー法が成立し（平成25年5月31日公布）、情報化社会のインフラが整備されることになりました。 マイナンバーは、個人と法人に付与されますが、個人については社会保障分野、税分野に利用範囲を限定して導入されます。法人については、広く一般に公表されることになっているので、官民問わず様々な用途で活用される予定とされています。 今後の導入スケジュール...

改めて職務発明の対価が話題に ノーベル物理学賞で関心を集めた職務発明ですが、現在の日本の特許法では社員が仕事で生み出した発明を特許にする権利は発明者に帰属する事となっています。但し社内規定があれば企業は社員から権利を受け取ることができ、代わりに社員に相当な報酬を払う事となっています。...