“原点回帰”とは、ものごとに迷いが生じ、どうしたら良いか混乱した時などに基本に立ち返り、初心に戻って考え、対処することを言います。しかし、目標管理のプロセスではしばしば“原点回帰”と異なる対処法がとられています。すなわち、外部環境が悪化して、どうしたら良いか迷った時に最終的な目標達成度評価が不利にならないよう、目標水準の下方修正を考えるのが主な対策となっており、被評価者の納得性に配慮して「半期に1回程度は目標の修正を認めること」が多くの企業の通例となっています。これは明らかに“原点回帰”とは異なる対処法です。...

マイナンバーの利用範囲の拡大可能性 マイナンバー法の正式名称は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号」です。「社会保障・税番号」として利用すると解説されていますが、必ずしも明確な制限がないので、行政全般において利用することが可能です。 日本では、現在、基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポートの番号、納税者番号、運転免許証番号、住民票コード、雇用保険被保険者番号など各行政機関が個別に番号をつけており、縦割り行政で重複投資になっています。 国民総背番号制頓挫の歴史...

医療費の支払いが高額になった時 けがや病気で入院等をし、医療費の支払額が高額になった時、自己負担が一定の額を超えた場合、申請により後から払い戻される制度が健康保険の｛高額療養費制度｝です。高額になる事が事前に分かる場合には「限度額適用認定証」を保険者に交付してもらい医療機関に提示しておくこともできます。その場合は支払い時に減免された額を支払うだけで一時的な大きな負担をしなくても済むようになっています。 払い戻しを受ける場合は...

管理者にとって、目標管理制度で義務づけられた面接は、「忙しいのに面倒だ。」と思われており、実際にも多くの時間を要しているケースが多いようです。通常、面接時間の標準は60分と言われていますが、これを30分、出来れば10分で切り上げたい、と考えている管理者もいるのではないでしょうか。 単純な面接時間短縮の問題点...

海外派遣で一定期間勤務する時 日本国内の会社に在籍していて海外勤務をする場合、社会保険・労働保険の取り扱いはどのようになるのでしょうか？ 健康保険は？ 給付は日本と同じものが受けられます。海外では日本の健康保険証は使えませんので海外で治療した時は医療機関に一旦支払いをします。日本で療養費の請求をして本人負担分の3割を除いた分を返還してもらいます。療養費の請求は日本の会社を経由して行い外国為替換算で計算されます。 介護保険は？...

戸籍の附票が必要な場合 所得税や相続税、贈与税の申告に際して、戸籍の附票が添付書類とされている場合があります。 添付が要求されている場合でも、住民票の代替物として戸籍の附票が必要な場合と、住民票の添付の有無に拘らず、戸籍の添付が要求される場合があります。 戸籍の附票の添付を要求される主な場面は、居住用財産の譲渡や相続や贈与、相続時精算課税にかかる相続や贈与、です。 戸籍の附票とは...

営業目標のレベルが高過ぎると逆効果になると言う（社）中小企業研究所の調査結果が発表されていますが、個別企業で営業部署の目標レベル設定や成果のカギを握るのは、統計数値には現われにくい「社員の意欲を引き出し、目標と達成プロセスを設計するマネジメントのやり方」にあるのです。 営業部署の目標設定 望ましいチーム目標・個人目標の設定方法の一例を挙げますと次の通りです。 目標 期待される成果 目標設定のやり方 目標 期待される成果 目標設定のやり方 チーム目標 経営目標に基づく売上利益の協働達成...

有期雇用特例措置法案可決 平成25年4月に施行された労働契約法では有期雇用契約の更新を繰り返し、継続５年を超えた時点で雇用を続ける者は、企業に対し「無期転換申込権」が発生、申し込みをすると有期雇用者から無期雇用者に転換する事になります。これは平成25年4月から５年後より発生するので平成30年4月以降に権利が発生するとされています。...

「法令用語」は日常会話と異なる 税理士という職業柄、税法など法律の条文にはよく目を通します。 そこで目にする法律の中には、日常生活では特に意味の違いがないような言葉でも、立法技術上、特有の意味で使われている言葉があります。このような「法令用語」の特有の意味を厳密に理解できなければ、法令解釈は難しくなります。 「その他の」と「その他」は意味が違う?! その一例を紹介すると法令用語としての「その他の」と「その他」では意味が異なります。...

まずは供託の典型から 供託で、まず思い浮かぶのは、不動産賃貸借で、契約期間満了や賃料改定が争いとなったときに、賃借人が、法務局で賃料相当額を供託する事例ではないでしょうか。 これは、弁済供託という類型で、相手方が支払受領を拒否し、あるいは、行方不明になった場合に、供託によって支払義務から解放させることを目的とします。 供託は弁済供託だけではない しかし、供託の種類はこれだけではなく、他にはこういう場面があります。 １法律上、何らかの担保提供として供託が求められる場合（担保保証供託）...