「調査」により更正する 税法では、更正処分、再更正処分、再々更正処分は「調査により」行うこととされています。 従って、税務調査が終了し、更正処分や修正申告がなされた後、税務署長がそれをさらに変更するような再更正を行うには、再調査が必要です。 しかし、再調査は「新たに得られた情報に照らし非違があると認めるとき」にのみ行うこととされています。 一度調査が行われたら、余程の新情報がない限り、再調査はありません。 「調査」による減額や繰戻還付...

税制改正大綱のプラン 税制改正大綱では、国税通則法を改正し、銀行等に対し、マイナンバーによって検索できる状態で預貯金情報を管理する義務を課す、としていました。 しかし、グリーンカードでの預貯金管理を狙った1980年代での付番はマル優（少額貯蓄非課税制度）口座重複開設への対策だったものの、現在はマル優預貯金は障害者などに限定適用なので無きに等しく、むしろ「貯蓄から投資」へと政策が変更し、投資マル優とも言うべきＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を推進しているので、預貯金への付番の必要性は低下しています。 預貯金へのマイナンバー付番はなし...

社会保険の算定基礎届に関する調査 毎年、年金事務所で7月に算定基礎届提出の際に行われている調査は、今年も例年通り多くの企業が対象として選ばれます。4年(場所によっては6年)の間に全国の年金事務所は管轄の企業を一通り調査しますので一昨年、昨年と選ばれなかった企業も今年か来年に選ばれる可能性があります。 行政機関にも横のつながりが 　近年の行政の調査においては年金事務所の算定基礎届に限らず、労働基準監督署でも頻繁に行われています。...

2017年より新制度導入か 　政府の税制調査会は昨年、配偶者控除の見直しについて中長期の課題と位置付けていましたが、専業主婦らがいる世帯の所得税を軽くする配偶者控除は2017年にも改定する検討に入ったと発表しました。配偶者控除を意識して女性が就労時間を抑えるケースが多々ある為働きやすい制度に改め共働きの子育て世帯を後押しする為です。...

「雪国まいたけ」TOBにより買収される 　平成27年4月、米ファンドによる雪国まいたけのTOB（株式公開買付）が成立しました。このTOBにより米ファンドは78％の議決権を単独で獲得することとなりました。 会社法の規定では発行済株式総数の2/3以上を有する大株主は、他の少数株主から保有株式を強制的に買取ることができます。 そのため米ファンドは株主総会の特別決議を経て、上場廃止を行い、100％の完全支配を実行することが確実視されています。...

他人ごとではない？大塚家具の事案 　IDC大塚家具の経営者の対立が株主総会の「プロキシ・ファイト」まで進展した事案が大きく報道されました。 経営者の対立構造が「父親と娘」という構図であったため、面白おかしく伝えられた面はありますが、「大きな企業は大変だな」と他人事に感じられた方も多かったのではないでしょか。 　今回の騒動は、中小企業経営者の方にとっても、他人事ではありません。...

社長の平均年齢は過去最高齢の59.0歳！ 　帝国データバンクが行った2015年全国社長分析によると、社長の平均年齢推移は一貫して上昇を続けており、2014年は59.0歳と過去最高を更新したそうです。自分が作り上げてきた事業を、更に育ててくれる後継者に引き継がせたい、そんな想いで事業承継に取り組んでいる社長も多くいらっしゃることと思います。事業承継を巡っては様々な経営資源が問題の対象になりますが、本日は「許認可」に焦点を当てて考えてみます。 許認可事業は承継される？...

修正申告と期限後申告との比較 自主的修正申告の場合にはもともと過少申告加算税が課せられないのに、期限後申告の無申告加算税や源泉税期限後納付の不納付加算税に救済措置が設けられたのは平成18年でした。 その救済内容は (1) その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限までに納付している (2) その期限後申告を提出した日の前日から起算して５年前までの間に、無申告加算税又は重加算税を課されたことがなく、かつ、無申告加算税の不適用制度の適用を受けていない このいずれにも該当する場合が適用です。 不適用制度創設の経過...

キャッシュ･コンバージョン・サイクルとは 「キャッシュ・コンバージョン・サイクル」とは、下記の算式で表される仕入から販売、代金回収までのサイクルタイムのことで、「CCC」或いは「現金循環化日数」などとも呼ばれたりします。 【算式】 CCC＝棚卸資産回転日数＋売上債権回転日数－買掛債務回転日数 　この｢キャッシュ・コンバージョン・サイクル｣の日数が短くなればなるほど、「運転資金が楽になる」ことを示しています。 資産の資金化と債務の支払のタイミング...