平成27年の成年後見人の不正件数 　高齢者の方、中でも認知症になった親御さんの財産管理は、ご親族にとって悩ましい問題です。この問題を解決するために設けられたはずの「成年後見制度」ですが、着服などのトラブルが多いため、平成22年から最高裁が不正件数を調査しています。 成年後見人(親族含む)の不正件数等（最高裁） 年 件数 被害金額 Ｈ23 311件 33.4億円 Ｈ24 624件 48.1億円 Ｈ25 662件 44.9億円 Ｈ26 831件 56.7億円 Ｈ27 521件 29.7億円...

ナチスドイツに範をとる 　イギリスが1799年にナポレオン戦争の戦費調達のために貴族階級を課税対象に創設した所得税の徴収とともに源泉徴収制度の起源は始まります。ただ、広く国民大衆を相手にする源泉徴収制度を制度として機能させたのはナチスドイツで、ナチスドイツは税制に対してはかなり先進的で、扶養控除や住宅促進税制など、第二次世界大戦後多くの先進諸国に影響を与えた制度を考案していました。 風雲急を告げる戦時下で始まる...

学生アルバイトの応募が増える季節 桜が終わり、あっという間に新緑の季節がやって来ました。新しい年度が始まって1カ月もすると学校生活もひと段落しますので、例年5月頃は学生のアルバイト応募数が多くなる時期のようです。...

国際税務との関わりの始まり 　海外との取引が始まると国際税務との関わりも始まります。たとえば、海外のソフトウェア開発会社に業務を依頼した際に支払う対価については、国際源泉課税の適用について調べて対応しなければなりません。また、逆に、海外の業者からの依頼に基づき提供した業務報酬を受取る際に、海外の税制により、源泉税が控除された後の金額が送金されて、当初の見込みよりも少ない手取額となってしまうこともあります。 国際税務という名の別の税法はありません...

「パナマ文書」の流出 2016年4月4日、「国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が、タックスヘイブン（租税回避地）での会社設立を代行するパナマの法律事務所から膨大な内部文書が流出したファイルを公開した」と各報道機関が一斉に報道を始めました。 そもそもタックスヘイブンとは タックスヘイブン（Tax Haven）とは、租税回避地と呼ばれる、税金がないか、もしくはあっても税率の極めて小さな国・地域のことをいいます。そして、より重要なことは、金融機関による顧客の機密情報保持が徹底しているということにあります。　...

高かろう良かろう？ 　食い道楽を趣味にしているＡ社長は、あそこのお店がおいしいと聞けば何か月も前から予約をして出掛けるし、ミシュランで星がついたと聞けば嬉々として出掛けます。 満足感は値段の高さに比例すると信じていたＡ社長ですが、先日、友人に連れて行ってもらった下町のお寿司屋さんは、その信念を裏切るような出来事でした。いままで行った高級店と比較してもネタも腕前も劣らないレベルのものを半額の値段で食べられたのです。そこで思ったのは、値段ってどうやって決まるのかということでした。 管理会計的視点で考える...

財務会計vs管理会計 　会計には、大きく分けて外部報告目的の「財務会計」と内部管理目的の「管理会計」の２つがあります。一般的に会計というと、銀行や税務署に提出する“中小企業の会計指針”や“法人税法”の基準で作成する「財務会計」の方が馴染みがあるかと思います。 　管理会計には、従わなければならない規則がないので、各社で自由に会計の数字を使って、自社の経営や将来に役立つ意思決定に活用できるというメリットがあります。 管理会計は何の役に立つの？ 管理会計の目的は、計画/統制目的か、意思決定/業績評価目的に分類されます。...

国外の扶養親族は付け放題？ 　日本で働く一部の外国人は、祖国に養うべき家族をたくさん抱え、仕送りをしています。国外に居住する家族に生活費を渡していれば、扶養控除の対象にできます。これを悪用して、たくさんの扶養親族を申告し、不当に日本の税金を回避する策が同胞のコミュニティーを通じて拡がり、使われてきました。 日本の税務当局は、いままでも、親族関係を証明する「祖国発行の公的文書」や、「銀行の送金依頼書の控え」を要求し、確認することで、架空の扶養控除を排除する対策をとってきました。 平成28年1月分の給与から給与支払者に...

成27年の9月30日に労働者派遣法が改正されましたが、その内容は主に次の７項目になります。 ・常用雇用型の特定事業が廃止 ・政令26業務が無くなった ・原則3年までしか同組織に派遣できない ・業種によらず無期雇用者は期間制限無し ・派遣労働者のキャリアアップが義務化 ・違反派遣の場合のみなし雇用制度の施行 ・派遣業許可要件の厳格化、行政指導強化 　これらの内容はそれぞれ、派遣元、派遣先にも影響を及ぼす事は間違いありません。 　このうち、派遣業の許可要件と3年までの雇用期間について取り上げてみます。 特定労働者派遣事業の廃止...

外国人社員の国際結婚・国際離婚 日本での国際結婚件数は年間約3万件にも上る一方、国際離婚の件数は年間約1万8000件とされ、どちらも今や決して珍しいことではなくなってきました。結婚や離婚はプライベートなことで、会社は直接関係ない、と思うかもしれません。でもこの「国際結婚」と「国際離婚」、日本にいる外国人の方にとっては、会社での勤務と密接に関係する場合もあることをご存知でしょうか。 身分に基づく「日本人の配偶者等」のビザ...