従業員研修を実施する企業が増加 　東京商工会議所が2017年度研修費用の前年との比較について、研修講座を利用した1000の企業に対して調査を行った結果を発表しています。（有効回答260件26％） 　それによると前年度比について約4割の企業が「増加」と答えました。2018年度研修予算の前年度比についても「変わらない」 （50.0％）、「増加」（28.9％）と回答が続き、「減少」と答えた企業は5.1％でした。 今年度も引き続き社内外研修を増やしていく傾向が見られます。 どんな研修を実施しているか...

災害への寄附を募る動き 　今年は地震・大雨と災害が続いています。被害に遭われた方に心よりお見舞い申し上げます。災害が発生した際、盛んに各団体が寄附を募りますが、その中には「義援金」と「支援金」があるのをご存じでしょうか？ 義援金は被災者に渡される 　義援金は、「義援金分配委員会」がとりまとめて、配分対象被災地の自治体へ送金されます。そこから被災された方々へ直接募金を渡すものとなります。...

１、深刻なアパートの空室化 今更ですが、平塚市、秦野市、小田原市といった神奈川西部区域では、アパートの空室状況が、本当に深刻です。 　特に、大きな製造業のあった小田原市、南足柄市、平塚市、秦野市、伊勢原市、藤沢市などの地域から大企業が撤退したり、大学が入学者の減少で撤退したりした地域では、顕著になっています。 平塚市では、２０２１年に、神奈川大学の湘南校舎の一部学部が新たに建設される横浜のみなとみらい地区に移設されることなりました。仮に湘南校舎全学部が移設ともなれば、学生の住むアパートの実に１３００室が空室になるそうです。...

全額事業主負担の子ども・子育て拠出金 　子ども・子育て拠出金は平成26年度までは児童手当拠出金と呼ばれていました。 社会保険料（健康保険及び厚生年金保険）は労使折半負担となっていますが、子ども・子育て拠出金は全額企業が負担します。被保険者からは徴収しません。 　平成29年度からは0.23％となりました。被保険者の厚生年金保険の標準報酬月額に料率を乗じます。標準賞与額にも同じ料率がかけられます。...

29年路線価は前年比0.4％増 　平成29年路線価が公表されました。全国の路線価の平均は前年比0.4％増。一昨年までは7年連続の下落傾向でしたが、2年連続の上昇となりました。これは3月公表の公示地価と同じです。以前は路線価と公示地価の前年対比率の取り方が異なっていましたが、現在は両者とも「地点ごとの変動率」を単純平均しており大差はありません。...

新たに64万人が年金受給 　年金の受給資格を得るのに必要な保険料の納付期間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が成立しました。老齢基礎年金の納付期間は現在の25年から10年に短縮されました。平成29年8月から施行され10月に第1回目が支払われます。...

年末調整関連書類と個人番号の記載 　給与所得者（従業員等）は平成28年1月以降に提出する扶養控除等申告書に給与所得者のマイナンバー（個人番号）を記載し、控除対象配偶者や扶養親族の個人番号も記載する事になっていました。但し平成28年4月1日以降に提出するものから個人番号を記載しない書類とする書類が分けられました。 ①マイナンバーの記載が必要な書類...

決算チェック①　締後給与の未払計上 　会社で是非検討したい決算項目の一つに、「締後給与」の未払計上があります。 一般的に、会社の月々の給与は、支給日の属する月の給与台帳に基づいて会計処理が行われていると思います。 一方、給与手当は「発生した期間」の費用となりますので、決算月の「給与締日の翌日から期末日までの間」に生じたものも、まだ支払は行われていませんが、当期発生の費用となります（これを「締後給与」といいます）。決算においては、決算月の「締後給与」を集計し、未払金（未払費用）で計上することとなります。 給与の締日・支給日...

ものづくり補助金とは この補助金は、中小企業・小規模事業者が取り組む、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。経営革新等認定支援機関の全面バックアップを得て事業を行う中小企業・小規模企業が対象となっています。 ものづくりという名前の補助金なので製造業関連の設備投資がイメージされますが、正式名称は「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」と言い、以下の様な内容も採択されています。 ・「麴から作った甘酒酵母パン」の開発と新市場の開発...

適年廃止後の退職金制度はどうなってる？ 　長期勤務に対する報奨と理解されている退職金制度ですが、中小企業の多くが利用してきた税制適格年金制度（適年）の廃止から4年半、この制度を導入していた企業は「中小企業退職金共済制度」（中退共）へ移行した企業が一番多かったようです。 また、平成26年度の法改正でそこから5年で多くの厚生年金基金は解散してゆくことになっています。厚生年金基金を退職金の一部にしている企業ではこの対策も考える必要があります。 退職金制度のメリット・デメリット...