その他
老後2千万円必要の波紋
95歳まで生きると2000万円必要? 金融庁が発表した報告書による「人生100年時代になった現代では老後の生活費が2千万円不足する」との記述が波紋を呼んでいます。政府は「年金制度の不安をあおり政策スタンスとも異なる」として報告書を受け取らないことにしました。 報告書は金融庁の有識者会議が高齢社会の資産形成を促す目的でまとめたもので、夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯だと年金収入に頼って生活設計する場合、95歳までの30年間で毎月約5万円の赤字が出ると試算しました。 世代間扶養の年金制度では追い付かない...
シェアリングエコノミー等 新分野への適正課税
シェアリングエコノミーって何? 最近耳にする「シェアリングエコノミー」の意味をご存じでしょうか? 「個人等が保有する活用可能な資産等(スキルや時間等の無形のものを含む)を、インターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動」という意味ですが、簡単にいうと「ネットで自分が提供できる事や物を自分で値段を付けて売る」ものです。民泊が最近では話題になりましたが、これもシェアリングエコノミーの一つです。...
労働基準監督署の調査で慌てない ために用意しておくものとは
今後の法令改正の予定の背景 一億総活躍社会の実現に向けて「働き方改革」が進んでいます。今後の改正は長時間労働の削減のための上限規制、非正規雇用の待遇改善の同一労働・同一賃金へと進んでいきます。 労基署の調査の種類 改革に合わせた労基署の監督内容をまとめてみました。 臨検監督:監督官の主要な業務で事業所に立ち入り、関係労働者の労働条件や安全衛生等について調査するもの。原則予告なし。 ・法違反が認められた場合は是正勧告 ・要改善事項が認められた時は改善指導 ・危険性が高い機械設備はその場で使用停止命令等が行われます。...
ネット銀行と ネットバンキングサービス
存在感を増してきたネット銀行 ネット銀行とは、実店舗が極端に少なく、取引を主にインターネット上で行う銀行です。金利が若干高い、振込手数料が実店舗のある通常の銀行よりも安いことが多い、基本的には24時間使える、提携カードの特典が良い等、「実店舗がない」というコスト抑制を強みに年々個人取引だけでなく、法人取引でも存在感を増してきています。預金残高も増大し、ネット銀行大手では「地方銀行よりも預金残高が多い」というところも出てきています。...
役員給与としての取り扱い を受ける経済的利益
税務上、役員給与(または賞与)には金銭で支給されるもののほかに、実質的に役員に対して給与を支給したと同様の経済的効果をもたらすもの(経済的利益)も含まれます。経済的利益の給与認定を受けた場合には法人税、所得税等の課税関係が生じることとなりますので会計処理をする際には留意が必要です。 役員の個人的費用を会社が負担した場合 (1)役員だけの慰安旅行...
勤務間インターバル助成金
勤務間インターバル導入コースが拡充 働き方改革法案の1つ、勤務間インターバル制度努力義務化がスタートしました。それに伴って4月より「時間外労働等改善助成金 勤務間インターバル導入コース」の助成金額が最大100万円に倍増しました。 どんな助成金なのか...
2019年注目の 勤務間インターバル助成金
勤務間インターバル導入コースが拡充 働き方改革法案の1つ、勤務間インターバル制度努力義務化がスタートしました。それに伴って4月より「時間外労働等改善助成金 勤務間インターバル導入コース」の助成金額が最大100万円に倍増しました。 どんな助成金なのか...
人材が定着する会社とは
退職者の埋め合わせの時間やコストも増大 近年、転職者が年間300万人を超え増加傾向が続いています。一方で少子化が進み企業は恒常的な採用難、人手不足という現状があります。2019年2月の転職市場は求人数が4か月ぶりに最高値を更新しました。新卒者も転職者も非正規社員も採用できない人手不足倒産も出ています。そこで、採用が困難なら今いる社員に長く働き続けてもらうことを考えてみましょう。 優秀、貴重な若手に辞めてほしくないが...
新元号と提出書類
平成40年は令和何年? 西暦2019年5月1日から、日本の元号は「令和」となり、それに伴って国税庁から「新元号に関するお知らせ」というものが出ています。 それによると「納税者の皆さまからご提出いただく書類は、平成表記でも有効なものとして取り扱うこととしております」となっています。ちなみに平成40年は令和で言えば10年です。今回は区切りが良いので変換しやすいですね。 他の役所の書類は? 改元に伴う元号の年表示の取り扱いについては「関係省庁連絡会議申合せ」という通知が出ています。...
法改正に向けて 残業の発生メカニズム
残業時間の上限が設定 働き方改革法が4月に施行され、残業時間の上限が設定されました(中小企業は2020年4月予定)。法対応や生産性アップのためにも残業削減は急務ですが、残業に頼った会社運営になってしまっている企業はまだ多いでしょう。 残業が生まれる環境とは 残業はどうして生まれるのでしょうか。そこには次のようなメカニズムがあると言われています。 集中:上司が仕事のできる特定の部下に仕事を振りすぎて、仕事や残業が集中する。...
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