人事賃金制度は企業を取り巻く環境に適応した戦略性を備えていることが重要性を持っており、そのため自社の経営理念・ビジョン・戦略を実現する従業員の意識・行動を引き出すメッセージ性を持っていること、全員が主体性と意欲をもち、自己の課題や能力向上に真剣に取り組む会社の期待が明示された賃金制度をもっていることが必須条件です。 N社の定年延長実施例 部品メーカーのＮ社は、社会環境の変化、旧制度が抱えていた問題点を踏まえ、25年ぶりに、2017年４月より、人事制度を改定しました。 改定の背景...

コンビニ納付の制限 　税務当局から税金の納付書が送付されて来たら、その納付書を持参して、税務署窓口や金融機関で納税するのが普通ですが、送付されてきた納付書にバーコードが付いていると、コンビニでの納付ができます。 　コンビニ納付については、経験をした方が多いかと思われます。利用可能税目に制限はありませんが、納付書１枚につき30万円以下の制約があります。 　個人が手元にある納付書にバーコードを印刷することはできませんから、この納付方法には、送付されてきた納付書に限られるという前提があります。 コンビニ納付（ＱＲコード）...

NISA（少額投資非課税制度） 　NISAとは、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となる個人投資家のための税制優遇制度です。以下の３種類があります。 (1)（一般の）NISA 　毎年120万円の非課税投資枠が設定されます。非課税期間は最長５年間です。期間終了後、新たな非課税投資枠への移管（ロールオーバー）による継続保有も可能です。 (2)ジュニアNISA...

生命保険業T社は、65歳定年制を導入するとともに、65歳まで、賃金体系が変わらない賃金制度を導入。また最長70歳まで雇用する処遇制度を整備し、全社員が意欲と能力に応じて働くことが出来るようにしました。 　また、定年延長に伴い、退職年金制度を改定する等により、処遇制度は仕事・役割・貢献度反映型で、年齢にかかわらず、パフォーマンスに応じて活躍できる仕組みを構築しました。 真の目的とは...

風水害に対しての住宅への被害 　今年も台風や豪雨による被害が全国で発生しました。被害に遭われた方に、心よりお見舞い申し上げます。 　災害に遭われた方には、公的に多種多様な支援策が備えられていますが、今回は壊れた住宅に関しての支援を紹介します。 被災者生活再建支援制度 　被害の大きい自治体にお住まいの方で、住宅が全壊又は大規模半壊した場合、半壊程度ではあるが敷地に問題が発生したりした場合は、「被災者生活再建支援金」が支給されます。 ①全壊：100万円　②大規模半壊：50万円　③解体等が必要：100万円...

現業を伴う職種と外国人採用の難しさ 外国人労働者の活躍が増える今、外国語によるコミュニケーションに悩む日本企業は少なくありません。「今やアルバイトのほとんどが留学生。もう少し外国語で指導教育をしたいのだが」、「日本語を話せる外国人スタッフが一人でもいれば、もっと外国人採用を積極的に行いたいのに」、こうした声は、人手不足に悩む多くの現場で聞かれます。しかしながら、外国人労働者を採用するためにあらかじめ日本語ができる外国人スタッフを雇用するには、これまでとても高いハードルがありました。 一般的な「技人国ビザ」での限界...

東京・神奈川は時給1,000円超に 毎年10月は、地域（都道府県）別最低賃金の改定月です。今回は、令和初の改定となりますが、東京都（1,013円）と神奈川県（1,011円）の最低賃金は、はじめて時給1,000円台に突入します。 　一方、前回単独最下位だった鹿児島県は今回他県より改定幅を大きくしたため、佐賀県や長崎県などと同額の790円となり、単独最下位（今回15県）を脱出します。 　 全国平均も時給900円超に...

新しい在留資格 特定技能制度 外国人が日本で働く際には、働くことが許可されている証明をする在留資格が必要になります。在留資格とは「外国人が合法的に日本に滞在（就労）するために必要な資格」のことです。それぞれ定められた活動や配偶者の地位によって在留が認められており、日本への滞在期間や活動内容は異なります。 2019年4月から入管法の改正で新たに拡大したのが特定技能在留資格です。...

マンション管理組合とは 　マンションとは区分所有居住用建物のことです。ですからマンション管理組合とは区分所有居住用建物を管理する組合のことです。一般的には法人格はありませんが、法人格を持たせることもできます。法人格を持たせた場合、公益法人に準じた扱いを受けます。法人格がない場合は、代表者の定めのある人格のない社団となります。専有部分に関しても管理をしますが、共有部分に関する管理が主たる業務です。 税務上の取り扱い 　法人格を有すれば法人として法人税の対象ですが、法人格のない社団でも法人とみなして法人税の対象となります。...

情報セキュリティ、取り組んでいますか？ 　コンピュータが普及し、インターネットがビジネスインフラとなっている昨今、情報セキュリティの重要性についての認識も高まりつつあります。しかし、重要という認識はあるにもかかわらず、2016年度の調査では60％以上の中小企業が「うちにはあまり関係ない」「どこから実施してよいかわからない」と対策が不十分であるとの回答となっていました。中小企業における情報セキュリティへの取り組みの遅れは、当該企業の経営の存続のみならず、サプライチェーンの一角を崩す危険性をもつ大変重要なポイントとなります。...