小規模事業者対策として 小規模事業者には自社の商品を宣伝しブランド力を高めるといった共通の課題があります。しかし自社努力だけではなかなか解決できません。そんな事業者に最適な補助金で、地域の商工会議所や商工会の助言を受けながら計画を策定します。その計画に沿った販路開拓や業務効率に取り組めば費用の2/3が補助されます。補助上限は50万円です。 応募の要件...

中小企業支援策として この時期の恒例となったものづくり補助金（令和元年度補正）の公募が開始されました。今回から通年で公募し、複数の締め切りを設けて審査・採択を行います。そのため、綿密な事業計画を策定し、事業者の都合が良いタイミングで申請・事業実施をすることが可能になりました。 具体的な内容 項目 要件 概要 中小企業者が行う革新的な製品・サービス開発等に必要な設備・システム投資等を支援 補助金額 100万円～1,000万円 補助率 補助率：中小企業者1/2、小規模事業者2/3 設備投資 単価50万円（税抜）以上の設備投資 補助要件...

成年後見制度とは 　不動産・預貯金などの財産管理や、介護などのサービスや施設への入所に関する契約の締結、相続が発生した場合に遺産分割協議などをする必要があっても、認知症や知的障害などの理由で判断能力が不十分になると、これらを自分ですることが難しくなってきます。また、判断能力が不十分になってしまうと、自分に不利益な契約であってもよく理解ができずに契約を締結してしまい、悪徳商法の被害にあう危険もあります。...

申告期限４月16日まで延長 　首相の全国小中高一斉休校要請の２月27日発言のあった日、所得税の申告期限も４月16日まで延長されることになったとの情報が流されました。首相発言は、新型コロナ感染症対策本部での発言で、その末尾は行政機関宛てで、感染拡大抑制に必要な法案を早急に準備せよ、と締め括っています。申告期限延長はこれに応じたものです。...

仮想通貨の種類 仮想通貨の種類には最も有名かつ最初のもので2009年に出た「Bitcoin」があり、その他にも主なものとして2013年に出た「Ripple」、2015年に出た「Ethereum」があります。 仮想通貨の価格 仮想通貨は価格が激しく上下するため、通貨というより金融資産の側面が強いといえます。2019年後半の値動きを見てみると、Bitcoin、Ripple、Ethereumのそれぞれが倍近く、もしくはそれ以上の値動きがありました。 仮想通貨を取引するには...

民法（債権法）の改正 労働基準法第115条は、賃金（退職手当を除く）、災害補償その他の請求権は２年間、退職手当の請求権は５年間の消滅時効を定めています。 2020年４月１日に施行される改正民法（第166条第１項）では、一般債権の消滅時効は次のいずれかとなります。 ①債権者が権利を行使できることを知った時（主観的起算点）から５年間行使しないとき。 ②権利を行使できる時（客観的起算点）から10年間行使しないとき。...

新型コロナウイルスで休業したら...

新型コロナウイルスの影響が経済にも 　新型コロナウイルスの影響が経済にも出始めています。各地のイベントが中止され、中国からの団体客キャンセルにより破産する宿泊施設が出てきました。コロナウイルスによる経済悪化を支援するために急遽拡充された助成金があります。 雇用調整助成金とは...

夫婦間での生活費のやり取りと税金 贈与税の非課税規定において、「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるものは非課税とする」と定められています。 夫婦間での生活費のやり取りは、当たり前に税金など意識せずに行っております。 不動産や多額の資金の移動の原則と特例...

令和2年度の助成金情報が出てきました 　昨年度は働き方改革系の助成金の一つ、勤務間インターバル助成金が多く申請された年でした。令和2年度はどうなるのでしょう。 働き方改革が続く...