コロナ禍で進んだ採用のオンライン化 　企業の採用活動のオンライン化が進んでいます。求人の情報会社パーソルキャリアの調査によると「WEB面接実態調査」で2021年7月に行った求人案件で「WEB面接可」の求人案件は63.8％であり、2020年8月の38.4％から1.7倍に増えています。...

憲法は、国民に法律の定めのない課税はされないこと（租税法律主義）、租税は同様の状況の下で一人一人、同様に取り扱われること（租税公平主義、平等原則）を定めていますが、被相続人が取得した不動産の評価を路線価ではなく、鑑定評価額とした課税処分を巡り、租税公平主義の解釈が争われた裁判で国の勝訴が確定しました。 相続税法の時価を巡る解釈の違い...

勘違いしやすい残業計算のポイント 　時間外労働や休日労働をさせた場合に原則的にいわゆる割増賃金(残業代)を支払うことになりますが、その計算方法において正しく理解しているとは限らず勘違いして計算しているケースがあります。 割増賃金の算出時に除外できる賃金 給与の時給単価を計算する際には基本給と各種手当も対象です。しかし労働と直接的な関係が薄く個人的事情に基づいて支給されるもので、対象から除外できる賃金があります。...

公益通報者保護とは 　公益通報者保護とは、「公益のために通報を行った労働者を保護するためのツール」とされています（消費者庁HP）。 　従来、「リコール隠し」や「産地偽装」「事故の隠ぺい」などの会社の不祥事について、労働者から行政機関などへ通報（内部告発）が多くなされてきました。 　公益通報を行った労働者が保護されないと、公益通報をしたことによる不当解雇などの不利益を被る可能性がありますので、労働者が安心して公益通報をしやすくするための法律が「公益通報者保護法」です。 「公益通報者保護法」の改正...

採用試験を受ける側の声、面接アンケート 総合求人サイト「エン転職」を運営するエン・ジャパンがインターネット上で利用者7,200人に「面接」についてのアンケートを行いました。 求職者が面接準備としてやっておいた方が良いと思うことを問うとトップ3は「想定される質問への準備」69％、「自分が質問したい内容の準備」63％「企業のホームページの確認」60％でした。一方、以上のことは面接を受ける人に対し企業が一般的に採用活動で意識していることとも言えます。...

儲かっているはずなのにお金がないの!? 　Ａ社は社長の代替わりを機に、店内の内装を一新し、在庫の品ぞろえも増やしました。その結果、順調に売上件数や売上高も増え、新社長のＢさんは、そこそこ儲かった感触で決算期末を終えました。会計事務所に税金を計算してもらうと、予想通りに利益が出ていたようで、納税額も結構な金額が算出されました。 　ところが税金を払う段になってみると、儲かったはずのお金は残っておらず、むしろ納税のために借入が必要な状況で、Ｂ社長は愕然としてしまいました。 　なぜこんな事態となったのでしょうか？...

売上の領収書でも印紙税がかかりません 営業目的の売上の5万円以上の「領収書」には、その記載された金額により印紙税がかかります。それは印紙税法の第 17 号文書「金銭又は有価証券（小切手・手形等）の受取書」に該当するためです。...

増えている自転車利用 　新型コロナウイルスの影響により「運動不足解消のため」「満員電車の密を避けるため」「在宅時間が増え、近所に出かけることが多くなった」などを理由に自転車利用が増えています。政府の方針も積極的に自転車利用を推進しています。自転車の通勤や業務での利用を認めるようになったという企業も多いのではないでしょうか？...

領収書と領収証 「領収書」と「領収証」はどちらも「民法上の受取証書＝現金・商品を受け取った事実を証明する書類」という同じ意味合いを持つ言葉ですが、一般的な市販品では「領収証」という記載が多くなっています。ただ印紙税法では、「領収書」を領収証・レシート・受領書等の総称として使っている感があります。本文でも以下総称として「領収書」といたします。 領収書と印紙税...

最近よく聞くSDGsとは 　SDGsは「持続可能な開発目標」のことです。「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現」のため、2015年9月の国連サミットで採択された、2030年を年限とする17の国際目標があり、その下に169のターゲット、231の指標が決められています。 　日本国内では国が主導してSDGs推進本部を構成し、政府施策のうちの重点項目を整理した「SDGsアクションプラン」を策定。SDGs達成に資する優れた取組を行う企業や団体を「ジャパンSDGsアワード」を通じて表彰しています。...