経団連が感染予防ガイドラインを発表 　日本経済団体連合会は、5月14日に「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を発表しました（https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040_guideline1.html）。緊急事態宣言が解除され、「コロナ後」の働き方の模索が始まっています。このガイドラインでは基本的な対策が整理されていますので、これをベースに、各業界、企業、事業所の実態に応じた対策の策定が望まれます。...

実際労働時間を把握する必要がある テレワークを行っている従業員についてオフィスの外でも残業代が発生している場合には、残業時間を正確に把握しそれらを人件費に計上する必要があります。これは会社が収益を上げるために必要だったすべての費用を正確にとらえて損益計算書に計上しなければならないという会計の原則があるためです。 また昨今の働き方改革関連法による規制もあり、経営者は労働時間についても適切な管理をすることが求められています。逆に従業員が実際の稼働時間を定時よりも少なくしている懸念もあります。 実際労働時間の把握方法...

テレワークの導入は経営者と従業員に業務遂行上大きな影響を与えますが、具体的にはどのようなものがあるか検討しました。 チャンス 経営者にとってテレワーク導入による業務遂行方法の変更は大きな変化ですが、これを費用の見直しをするチャンスと捉えることができるのではないでしょうか。つまり、これまでオフィス環境の維持に必要だった家賃や駐車場代またオフィス家具等について、今後テレワークが浸透しても必要か否かという観点で見直すと今後の状況に即した態勢への変更が容易になると考えられます。...

社会保険料の納付が困難になったとき 　新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少し、厚生年金保険料や労働保険料の納付が困難になったときの納付猶予の特例措置が出ています。 厚生年金保険料納付猶予について ① 猶予の概要……新型コロナの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった事業主にあっては、申請により厚生年金保険料等の納付を1年間猶予することができます。この納付猶予の特例は担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。 ② 対象事業所……次のいずれも満たす事業所が対象です。...

新型コロナウイルス感染症に関連する資金繰り対策のうち、比較的利用しやすいものをご紹介します。 政府系金融機関による融資など ①新型コロナウイルス感染症特別貸付 　新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した方などを対象に、日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫が行う無担保の融資です。 ②商工中金による危機対応融資 　新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が①の条件と同じように減少した方などを対象に商工組合中央金庫が行う無担保の融資です。...

新入社員の育成とキャリア形成...

雇用調整助成金とは？ 雇用調整助成金については、添付書類が多くて手続きが煩雑、中小企業が独自で申請するのは困難などと報道されています。 雇用調整助成金とは、災害などの影響により経済活動が大きく縮小した場合、雇用を維持した企業が社員に支払った休業手当の一部を、雇用保険会計から国が企業へ助成する制度です。 これまでも、東日本大震災、リーマンショック、大型台風の際に活用されています。 今回の特例では、支給率が中小企業は4/5（解雇等なしは9/10、60％超部分は10/10）にアップしています。 助成額と社員に支払う休業手当は異なる...

持続化給付金とは 新型コロナウイルスの感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするために、事業全般に広く使えることを目的とする給付金です。支給額は最大で法人は200万円、個人事業主は100万円です。昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。 ■売上減少分の計算方法 前年の総売上（事業収入）－（前年同月比でマイナス50％月の売上×12か月） 支給対象 　新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が前年同月比で50％以上減少している者が対象となります。...

新型コロナウイルス感染症に関連する補助金や助成金のうち、比較的利用しやすい事業者向けのものをご紹介します。 持続化給付金 　感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするため、事業全般に広く使える給付金を支給する制度です。本年５月１日より受付を開始しています。...

新型コロナウイルス感染症に関連する補助金や助成金のうち、比較的利用しやすい個人向けのものをご紹介します。 特別定額給付金 　給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者で、給付対象者1人につき10万円が給付されます。 傷病手当金など 　被保険者が業務災害以外の理由により新型コロナウイルス感染症に感染している場合には、他の疾病に罹患している場合と同様に傷病手当金が支給されます。また、業務に起因して感染したものであると認められる場合には、傷病手当金ではなく、労災保険給付の対象となります。...