新型コロナウィルス感染防止にも 　エイジフレンドリー補助金は、高齢者が安心して安全に働くことができるよう、職場環境改善等の安全衛生対策に補助を行うため創設されました。対象となるのは、高年齢労働者（60歳以上）を常時１名以上雇用している中小企業で、労働保険及び社会保険に加入していることなどの要件があります。 費用補助の対象となる対策は、 ①身体機能の低下を補う設備・装置の導入 ②働く高齢者の健康や体力の状況の把握等 ③安全衛生教育 ④その他、働く高齢者のための職場環境の改善対策 　などがあげられます。...

資格外活動許可が大幅に解釈・運用変更 在留資格「留学（留学ビザ）」と「家族滞在（家族滞在ビザ）」の方が取得する「資格外活動許可（アルバイト許可）」について、入管庁より重要な解釈変更が行われました。 重要なポイント ①一般的な資格外活動許可（アルバイト許可）で行うことができるアルバイトを「労働時間が明確な活動」に限定。「業務委託契約」「請負契約」「個人事業」は要注意！ ②解釈変更により、「週28時間以内」を意識するだけでは不十分になる恐れが。 これまでの資格外活動許可...

健康診断は使用者の務め 使用者は従業員の健康を確保するため、労働安全衛生法で常時使用労働者の１年以内ごとに1回の健康診断受診義務が定められています。 従業員の健康情報を知り、安全配慮義務を行い健康管理、情報管理することは使用者の務めです。企業と労働者は労働契約を結んでいるので労働できる健康を有しているかを把握しておかなくてはならず、労務提供に関連した健康状態を取得しなくてはなりません。受診の結果の取り扱いは使用者に帰属するとされています。 適切な情報管理...

物件賃借と源泉徴収義務 不動産等の賃借料の支払いに際し、源泉徴収義務を伴うことがあります。賃貸人が非居住者等の場合です。 自家用車の駐車場を月額２万円で借りていた場合は、税率20.42％なので、4084円を差引いて賃借料の支払いをして、差引徴収日の翌月10日までに国に納付しなければなりません。 源泉徴収義務の確認が必要 賃借物件が自己又は親族の居住用の場合は源泉徴収不要ですが、それ以外では、賃貸人が居住者・非居住者いずれであるかの判断をし、源泉徴収義務の有無を確認しなければなりません。...

事業主の職場環境配慮義務 コロナ禍の中で迎えた今年の夏も、例年通りの暑い日が続きました。猛暑の中通勤をし、空調の効いたオフィスに到着すると少しほっとできますね。 ところで、過ごしやすいと感じる環境は人それぞれですが、温度や湿度を含む職場の快適な空間作りのルールは、事業主の努力義務として法律で定められていることをご存じですか。今一度、規則を確認してみましょう。 安衛法および事務所衛生基準規則...

従業員の自律的なキャリア形成支援を 　厚生労働省は、「グッドキャリア企業アワード2020」への応募受付を開始しました（応募受付期間は2020/9/1～10/9）。 　この賞は、従業員のキャリア支援の取組を推進している企業等を表彰し、その理念や取組内容、具体的な効果等を社会に広め、定着を期すことを目的としたものです。...

労働時間における変形労働時間制は、厚労省の調査によると平成31年では過半数以上の企業が採用しています。しかし正しい運用が難しいだけでなく、特に時間外労働の計算方法が複雑でそのため誤った運用になっている例もあります。 1か月単位の変形労働時間制時間外の扱い...

株主とは 株主総会を構成する株主は、会社の株式を購入することで会社に出資しているので会社の共同所有者と捉えられるでしょう。個々の株主は会社の所有者なので、配当や残余財産の分配を受ける権利を持つほかに、会社の経営に参画する権利も持ちます。ほとんどの場合、株主の人数は多く簡単には集まることができないので、株主総会は最低年1回開かれ、集中的に重要な意思決定を行います。株主総会を開くべき時期は基準日から3か月以内とされており、基準日は事業年度末とする会社が多いため、多くの会社はいわゆる決算日から3か月以内に開かれます。...

事業概要 本事業は、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」・「危機対応業務（危機対応融資）」等の特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った方のうち、一定の要件を満たす方に対し、貸付を受けた日から最長3年間にあたる利子相当額を一括して助成することにより、実質的な無利子化を実現するものです。...

失業保険の給付制限緩和 失業保険とは、雇用保険制度に基づいた求職者給付の基本手当のことで、会社を退職し転職活動を行う際に受給することができます。この雇用保険の基本手当は、失業手当や失業給付などと呼ばれることもあります。 　これまで、会社を自己都合で退職した場合、基本手当の受給手続日から原則として７日経過した日の翌日から3か月間は、基本手当を受給できない期間がありました。これを「給付制限」といいます。 　この度、令和2年10月1日以降に離職した労働者は5年間のうち2回まで、給付制限が2か月に短縮されることになりました。...