中小企業経営強化税制の概要 中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得や製作等した場合に、即時償却又は取得価額の10％の税額控除（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）が選択適用できるものです。 これまで、生産性向上設備（A類型）、収益力強化設備（B類型）が対象になっておりましたが、新たにデジタル化設備（C類型）が対象に加わりました。 対象設備について デジタル化設備とは、下記のいずれかに該当する投資計画を達成するために必要不可欠な設備です。 遠隔操作...

2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金が給付されます。 要件 　以下の２つの要件を満たせば、業種や地域を問いません。 ①　対象月の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること ②　2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50％以上減少していること 給付額...

正社員化コースとは 　キャリアアップ助成金正社員化コースは 雇用されてから6か月以上3年未満の有期雇用契約社員を正社員に転換し、転換後の賃金を転換前の賃金よりアップすることで申請ができます。受給額は中小企業で1人57万円（生産性向上要件に該当したときは72万円）です。 対象となる有期契約社員の主な条件は、 ① 正社員転換後は雇用保険に加入していること ② 社会保険に加入していること（強制加入被保険者の場合） ③ 事業主又は取締役の3親等以内の親族以外であること 令和3年度の3つの変更点...

ポストコロナ持続的発展計画事業とは 　新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの中小企業者等が、売上の減少や借入の増大に直面しています。こうした中小企業者等の多くが、資金繰り計画などを作成していないために、将来の見通しが立てられていないのが現状です。この事業は、中小企業者等が基本的な内容の経営改善に取り組むことにより、資金繰りの管理や採算管理が行えるよう支援を行います。 事業の概要...

年金繰り下げが今より有利に 　あまり知られていませんが、2022年4月から年金繰下げの年齢が現在の70歳までから75歳にまで広がります。高齢でも元気な方や働いている方が増えている時代背景もありますが、政策的に年金の受給開始年齢の延長を望んでいるともいえるでしょう。 　年金は原則65歳から受給開始。しかし開始年齢を1か月繰り下げるごとに0.7％増額されます。現在は70歳まで繰り下げられますが、22年4月から75歳まで選択肢が広がります。70歳から受け取れば42％、75歳から受け取れば84％の増額です。 受給の仕方...

ふるさと納税の確定申告が簡単になる？ 　個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。令和元年度の寄附件数は約2,334万件、寄附総額は約4,875億円となり、すでに市民権を得た制度となっている印象です。...

ハラスメントがおこる職場の特徴 厚生労働省は、「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表しました。（000775797.pdf (mhlw.go.jp)) 調査対象は、パワハラのほか、顧客等からの著しい迷惑行為、妊娠・出産・育児休業等ハラスメントなどが含まれます。過去３年間でハラスメントを受けた経験がある労働者は、パワハラが31.4％、顧客等からの著しい迷惑行為が15.0％、セクハラが10.2％です。...

動画教材を使って学ぶ 経済産業省は、職場における日本人社員と外国籍社員の効果的なコミュニケーションの実現に向け、動画教材『日本人社員も外国籍社員も 職場でのミスコミュニケーションを考える』を作成しました。 (https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210426003/20210426003.html)...

職場のルールを理解してもらうために 厚生労働省は、外国人を雇用する事業主・人事労務担当者向けに、３つの支援ツールを作成しました。 (https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17698.html) 「聞いていた給与の金額と振込み額が違うのはなぜ？」と質問されたり、「健康診断は受けたくありません」と言われて困ったことはないでしょうか。こうした困りごとの背景にある文化ギャップを理解し、母国語ややさしい日本語で適切な説明ができるよう、支援するためのツールです。...

コネクテッド・インダストリーズとは ＩｏＴやＡＩなど、デジタル技術が新たな価値を生み出そうとしています。政府は国内のこうした動きを全面的に支援する戦略を打ち出しています。本事業は、「コネクテッド・インダストリーズ」の取組を日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者等に広く普及させるため、また、地域経済を牽引する事業がもたらす地域経済への波及効果をより高めるため、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む事業を支援するものです。 項目要件...