固都税は「相続人代表者指定届出」を提出 亡くなられた方が有していた不動産の所有権は、遺産分割協議が成立するまでの間は定まりません。法務局の登記簿上は亡くなられた方の氏名のままで、相続の権利がある方全員が所有者という状態（共有）になります。その期間の不動産に対する固定資産税・都市計画税の納税については、市役所に「相続人代表者指定届出」を提出することで、市役所との対応窓口となる相続人の代表者を定めることとなります。遺産分割協議が成立し、相続登記が済めば、新たな所有者の方に納付書が送付されます。 未分割遺産の不動産所得（所得税）...

相続人に認知症や障害者の方がいる場合 遺産分割協議には相続人全員の合意が必要です。これは相続人の中に認知症の方や障害者の方がいる場合でも同様です。ただし、その方が意思能力（正しい判断能力）を有していないときは、遺産分割協議は有効に成立しません。このような場合、家庭裁判所に「後見開始の審判」の手続きをとり、成年後見人を選任することとなります。成年後見人は意思能力を欠いた相続人の代理人となり、分割協議に出席し、必要な署名等を行うことになります（一般に、後見...

対価のない名義変更と贈与 相続税の通達に、対価ナシで不動産、株式等の名義の変更があったら、それは贈与行為と判断すると書かれています。 そして、この通達では預金の名義変更に触れていないので、預金については名義変更をしても贈与税の課税対象にならない、との見解が流布しています。 しかし、名義預金に対しても贈与税課税されるというのが原則です。 名義預金とは何か、贈与の法要件...

人と富は首都圏に集中 昨12月国税庁公表の平成24年分相続税の申告状況によると、死亡者数（2012年１月１日～12月31日）1,256,359人（被相続人）で、毎年すこしずつ増えています。 うち、相続税の申告数は52,394件（4.17％）、相続税収は12,514億円でした。 東京国税局だけのデータをみると、死亡者数243,951人（全国比19.4％）申告数17,193件（全国比32.8％）、相続税収は5,591億円（全国比44.7％）です。...

お墓は遺産にあらず 相続では財産の承継のみならず、お墓を誰が守るかでも揉めることがあります。これは、どのように決まるのでしょうか。 民法は、祭祀財産を、遺産として遺産分割の対象とするのではなく、別の規定に基づき祭祀主催者が承継すると規定しております。祭祀財産の種類は、系譜、祭具及び墳墓であり、お墓は「墳墓」に該当します。なお、遺骨は、これ自体は祭祀財産ではありませんが、判例は、慣習に従って祭祀を主宰すべき者に帰属するとしています。 祭祀財産とは何か...

H25『特定障害者の贈与税の非課税信託』 平成25年の信託の税制改正は『教育資金贈与信託』の創設に話題が行きがちですが、もう一つ『特別障害者の贈与税の非課税信託』の制度拡充が行われ、『特定障害者の贈与税の非課税信託』という新制度がH25.4.1以後の信託契約からスタートしています。 従来の『特別障害者の贈与税非課税信託』...

減額率が大きい『広大地』 相続における土地評価で『広大地』と言うのがあります。『広大地』とは、その地域における標準的な宅地に比して著しく地積が広大な宅地で、開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担（いわゆる『潰れ地』）が必要と認められるものをいいます。ここでいう『著しく地積が広大』とは、都市計画法に基づく開発許可を要する面積（三大都市圏で500㎡、その他1,000㎡）以上のものを言います。 この『広大地』を相続税法で評価する場合、下記のような非常に大きな減額率が考慮されます。 広大地補正率＝...

所得税の税務調査は『富裕者層』強化 H25年10月に国税庁より『平成24事務年度（H24.7～H25.6）における所得税及び消費税調査等の状況について』が公表されています。個人課税の分野においては、近年の傾向どおり、いわゆる『富裕者層』について、資産の運用化・多様化に対応した調査を実施しているとコメントしています。 金地金の申告漏れは107億円（H24） この中で『金地金』についての税務調査等の状況が報告されています。...

リスク・デメリットの予測 相続時精算課税は、何十年も後になり選択の結果がでる制度であり、その間に何が起きるかわかりません。 相続時精算課税制度の適用選択にはどんなリスク・デメリットがあるか、十分に検討する必要があります。 しかし、それでも、多分、すべてを予測し切ることは不可能です。 相続時精算課税のリスク 相続時精算課税贈与財産が無価値化になっても相続税額が発生します。 今次の基礎控除引き下げなどのような相続税制の変更に伴い、制度選択が致命的になってもリカバリー困難です。...

合名会社、合資会社、合同会社といった持分会社の社員のみならず事業協同組合の組合員、さらには持分の定めのある医療法人の社員（以下、社員等）の死亡に際して、当該社員等の出資持分を相続するか、それとも持分払戻し請求権を相続するかで、その課税関係は異なってきます。 持分承継に関する定款の定めがある場合 多くの場合、法人の定款等に総社員等の同意、あるいは社員等の死亡から30日以内又は60日以内にその相続人から社員等の加入の申し出があれば、社員等としての地位の承継を認める、とする定めがあります。...