悩ましい？お線香の上げ方の作法 　最近、喪家に弔問に伺い、お悔やみを申し上げる機会が増えました。悩ましいのはお線香の上げ方。御葬儀に参列するときは、前列の方の作法を真似れば良いのですが、後日、お伺いする際にはそういう訳にはいきません。仏式の場合、お線香の本数だけでも宗派によって次のように異なります。 （一般的なお線香の本数） 天台宗・真言宗 ３本を立てる 曹洞宗・臨済宗 浄土宗・日蓮宗 １本又は２本を立てる等 浄土真宗 １本を寝かせる等...

相続税・贈与税の納税義務が改正！ 　相続税・贈与税の納税義務者は、国内・国外財産を問わず課税される「無制限納税義務者」と国内財産のみに課税される「制限納税義務者」の区分に大別されます。 平成29年4月以後の相続・贈与から、納税義務者の範囲が見直され、富裕層の海外流出（アウトバウンド）に対しては課税の強化、高度人材外国人の受入（インバウンド）に対しては課税の緩和が図られました。 富裕層の海外流出に対応した改正（増税） ・「５年ルール」を「10年ルール」に改正...

相続債務にはご注意ください 被相続人が亡くなって相続が開始されると、相続人が集まって遺産分割協議を行います。遺産分割協議で相続財産の分割を受けなくとも、相続債務は引き受けなければなりません。 どういうことかと言うと、 両親と子供一人の家族で、アパートを所有していた父が亡くなり、母がその後の生活のためにアパートを相続したようなケースで、アパート建設のための借金が残っていた場合、銀行はその借金の返済をアパートを相続しなかった子供にも請求できます。...

不動産の附合 民法の第242条に不動産の附合と言う規定があります。「不動産の所有者は其不動産の従として之に附合したる物の所有権を取得す。」と言うものです。 何やらわかりにくいので、事例で示すと、建物を増築した場合、だれが増築しようとその増築部分は、当初の建物の所有者のものですよ、と言うことです。 親子では良くある話/H3>...

花押を押した遺言、裁判で無効確定...

相続時精算課税は「相続・贈与の一体課税」 　親子間の贈与などで「相続時精算課税」を適用した財産の価額は、親の相続が発生した時の相続税の申告で、相続税の課税価格に加算して相続税を課税し直し、贈与時に課税された贈与税の精算を行います（これを「相続と贈与の一体課税」といいます）。...

東京局、相続税の申告要否検討表を送付 　相続税の課税が見込まれる一定の者に対しては、税務署は従来から「相続税の申告等についてのご案内」「相続についてのお尋ね（相続税申告の簡易判定シート）」や相続税の申告書などの書類を送付していました。 平成27年1月1日以後は遺産に係る基礎控除の減額などの改正が入ったため、東京国税局管内ではこの取り組みを見直し、「①相続税の周知文」又は「②相続税の申告案内」を送付することとなりました。 「相続税の周知文」の送付...

相続時精算課税制度とは60歳以上の親から20歳以上の子へ贈与がされた場合に選択により適用されます。しかし一度選ぶと一生変更できません。受贈者の条件は、 ① その年１月１日において20歳以上 で②又は③ ② 贈与者の直系卑属である推定相続人 ③ 贈与者の孫であること 年齢の数え方 要求は、１月１日において20歳ということなので、贈与時年齢ではありません。ところで、１月２日生まれの人は１月１日では20歳の誕生日の前日になってしまいますが、法律上は１月１日で20歳扱いです。親の60歳以上についても同じです。 直系卑属である推定相続人とは...

預貯金は遺産分割の対象外？ 「相続財産」と聞いて思い浮かべるものに、「預貯金」を挙げる人は少なくないでしょう。預貯金については通常の相続財産とは少し取扱いが異なり、実は、遺産分割の対象外であるとされているのです。 相続開始により当然分割される預貯金...