教育資金贈与信託の平均額649万(H25.10) 当コラムでも再三ご紹介している『教育資金贈与信託』ですが、信託協会では3か月ごとにその受託状況を公表しています。H 25.9末の契約数は40,162件、信託財産設定額は2,607億円となっています。 信託財産設定額を単純に契約数で割ると1契約当たり649万円となります(H25.10)。 事前調査の贈与希望額は482万でした...

親族と扶養親族 民法では、親族の範囲について定めがあり、それによると、6親等以内の血族、配偶者、3親等以内の姻族となっています。 一方、所得税法においては、親族ではなく、扶養親族についての定めがあります。 それによると、配偶者を除くところの居住者の親族（民法上の親族）並びに児童福祉法で規定する里親に委託された児童及び老人福祉法で規定する養護受託者に委託された老人でその居住者と生計を一にするもので、かつ、これらの者の合計所得金額が38万円以下である者となっています。...

婚外子（非嫡出子）差別規定 民法900条には「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の1」という差別規定があります。 人口動態統計によると、全出生数に婚外子が占める割合は年々増加しており、2011年で2.2％、毎年2万人以上が婚外子として生まれています。2012年末現在、遺産分割家裁係属婚外子案件は176件あります。 婚外子差別規定は、欧米諸国にはなく、韓国や中国にもなく、世界的にも限られた状況にあり、国連はこれまで計10回、日本に是正を求める勧告をしてきました。 最高裁の違憲判決...

全体はまだ下落継続基調のまま 相続税・贈与税での土地評価の基礎となる「2013年分路線価」が全国の国税局から公表されています。 12の各国税局のそれぞれの最高路線価をみると、３ヶ所(高松・熊本・仙台)で前年比減、３ヶ所(東京・広島・福岡)で前年同額、６ヶ所(金沢・沖縄・大阪・札幌・名古屋・さいたま)で前年比増です。 でも、47都道府県単位でのそれぞれの最高路線価をみると、32ヶ所で前年比減、８ヶ所で前年同額、７ヶ所で前年比増と、増よりも減がずっと多くなっています。...

基礎控除引下げで相続税納税者急増予測 平成27年から相続税の基礎控除が引上げられることになりましたが、その改正理由は相続税の課税割合が4.2％では低すぎる、ということでした。ここ30年くらいの期間において最高だったのは昭和62年の7.9％でした。基礎控除の引下水準は課税割合6％のころを照準としているようです。 今次の基礎控除引下げで課税割合は8％に達するのではないかとの見方もあります。 地域によるバラつき...

非上場株式等の事業承継税制については、アメリカにはありませんが、ドイツ、フランス、イギリスといった主要国において導入されていることから、我が国においても平成21年の税制改正で創設し現在に至っています。 その骨子は、相続及び贈与にて取得する一定の非上場株式等について、その株式等（発行済み株式の3分の２まで）に係る課税価格の80％（贈与税の場合は全額）に対応する相続税額について納税が猶予される、というものです。 使い勝手が悪く課税リスクが大きい...

直系尊属から教育資金一括贈与を受け、教育資金管理契約終了時に当該教育資金に残額があった場合、その残額については、契約終了日の属する年の贈与税の課税価格に算入されます。 その場合、教育資金管理契約終了前に受贈者（その年1月1日）20歳以上で、贈与者（直系尊属）が生存している場合といない場合で贈与者が誰になるかで、贈与税の適用税率が異なっていました。 平成25年3月30日公布の施行令...

持分払戻し請求権とは 持分会社等（事業協同組合、持分の定めのある医療法人等を含む）の法令及び定款には、多くの場合、「社員（出資者）が死亡により退社又は脱退したときは、当該社員は出資持分の払戻しを請求することがでる」、と規定されています。 出資持分は、自己の出資した財産が持分会社等においてどの程度の割合の権利を持っているかを示すものです。 この権利、具体的には、社員の法人への出資割合10％、当該法人の財産が1,000であれば、社員の法人に対する財産上の権利は100ということになります。これが持分払戻し請求権です。...

相続税の葬式費用の取扱い 最近書店では「エンディングノート」や「遺言書の書き方」などの書籍が目につきます。相続の話題ばかりでなく、葬儀やお墓、お寺の情報やマナー等にも関心が高いようです。近年の傾向としては、「直葬」「家族葬」などこぢんまりとした葬儀も増えているそうで、付き合いが希薄となった時勢やライフスタイルの多様化を反映しているのかもしれません。...

相続税・贈与税に関する国籍ルールの二度目の改正が今年ありました。 一度目の国籍ルール改正 日本の非居住者が相続贈与により国外財産を取得した場合は、日本で課税できないことになっていたころ、子を贈与税の受贈者課税のない外国に転居させ、日本非居住者にして、国外に移した財産を非課税で贈与する、という手法が富裕層の間で流行しました。極めつけが平成11年の武富士株式1600億円の無税贈与でした。...